脱原発望む46％、容認は18％　川内原発「運転延長控えて」は4割　地方紙合同アンケート [蚤の市★]

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　南日本新聞社は全国の地方紙１６社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が４６．６％、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が１７．９％だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」３３．８％、「原発容認」が１９．４％となった一方、原則４０年の運転期限を超えた稼働は控えた上で、原発の数を減らした活用を求める意見が約４割に上った。

　アンケートは協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年になるのに合わせ、１７紙が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）などを使って２月２日～１１日に実施。全国で２６３６人が回答した（県内は１２４人）。年代や男女比を考慮し無作為抽出で行う世論調査とは異なる。

　原発政策で望むのは「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が３５．４％で最多だった。「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の１１．２％を合わせた「脱原発」の意見は４６．６％。「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」も２８．１％に上った。

　「４０年運転の延長を含め、原子力規制委員会の審査を経た原発は維持」が１１．４％、「増設や建て替えなど積極的に原発を推進してよい」は６．５％で、二つを合わせた「原発容認」は１７．９％だった。「分からない」は７．４％。

　川内原発（薩摩川内市）１号機が２０２４年７月、２号機が２５年１１月に４０年の運転期限を迎える県内では「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」との回答が最多の４１．９％に達した。

　「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」２８．２％、「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」５．６％で脱原発は３３．８％。

　「４０年運転の延長を含め、規制委の審査を経た原発は維持」１０．５％、「増設や建て替えなど積極的に原発を推進してよい」８．９％で原発容認は１９．４％。「分からない」４．８％だった。

南日本新聞 2022/03/17 08:38
https://373news.com/_news/storyid/153152/

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