再び感染拡大したら、また行動制限？　疑問視する専門家も [蚤の市★]

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　新型コロナウイルス感染症の「第6波」を抑え込もうと、21日を期限に18都道府県で実施されてきた「まん延防止等重点措置」がすべて解除される見込みとなった。ただ、オミクロン株の別系統への置き換わりが進んでいる。人の交流や移動が増える年度末を迎える中での解除は、再び感染拡大につながる可能性もある。

　16日夜に記者会見した岸田文雄首相は、今後を「日常生活を取り戻す期間」と述べ、医療や検査体制の強化、治療薬の支援、ワクチン確保などを掲げ、「感染防止の体制を維持しながら、活動を日常に戻していきたい」と理解を求めた。

　朝日新聞の集計では、未曽有の感染拡大となった「第6波」は、2月11日に新規感染者数が1日あたり（1週間平均）で9万2765人のピークとなった。死者は2月28日に1日あたり（同）で236人だったのが、15日は164人まで減った。療養者数はピークの約84万人（2月16日）から約59万人（9日）となっている。

　現在（15日）の1日あたり感染者数は5万2825人で、ピーク時から1カ月あまりで43%減。しかし依然として多く、昨夏の「第5波」ピークの約2万3千人の倍以上だ。ピーク後の減り方も鈍い。第5波では同期間で89%減だった。減りにくさが高止まりの要因となっている。

　病床使用率は、重点措置が適用された頃と比べてほぼ横ばいか、悪化したところが目立つ。千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫は50%を超えたままだ。

　厚生労働省の専門家組織は15日の会合で、感染力がより高いとされるオミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが国内で進んでいることや、これから3連休や春休み、花見、入学・入社など人が集まる機会が増えることによる感染拡大の可能性を挙げた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は同日の会見で「感染状況が再び増加に転ずる可能性がある」と述べた一方で、「今後の感染拡大は予測できない」と話した。（石塚広志）

第7波への備え、どう考える
　第6波が収まったとしても「第7波は必ず来る」とみる専門家は多い。

　第6波はオミクロン株の流行…（以下有料版で、残り1365文字)

朝日新聞　2022/3/16 21:39
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3J6TSTQ3JULBJ00J.html?iref=sptop_7_01

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