「マンション、車、家電はすぐに買え」ウクライナ危機が日本経済に及ぼす“甚大な影響” [パンナ・コッタ★]

パンナ・コッタ ★

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ab6526b9a6cb226e022e65c387b9ad16093837f

「我々は既にロシアに“首根っこ”を掴まれている」
　そう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。
「ロシアには食とエネルギーという2つの最強カードがある。半年経てば、ウクライナ侵攻は、我々の家計に確実に影響を及ぼします。
　わかりやすく食品からいきましょう。今回のウクライナ侵攻の影響を受け、シカゴ商品取引所では4日、小麦の先物価格が14年ぶりの高値を記録しています。こうした小麦価格の上昇で、最初に値上げするのはパンです。
　国際価格の上昇が、日本に波及するまでにはタイムラグがあるので、値上げが始まるのはおおよそ半年後。簡略的なイメージとしては、それから2カ月毎に、お菓子→カップ麺→レストランと値上げが進み、1年後にはほぼ全ての食が値上がりするでしょう。小麦が製品に占める割合が大きいモノほど、早く影響を受けます」
　そもそも小麦は、2021年に既に1.5倍程度に上昇し、パンは10～15％値上げしているという。要因は新型コロナからの景気回復期待や、新興国の成長などだ。

「そこにウクライナ侵攻が加わり同じレベルで小麦価格が上昇すれば、また10％ほど値上がる可能性があります。
　ロシアの小麦生産量は世界4位。ウクライナは7位です。実は、穀物の大量生産に適した場所は地球上にほとんどありません。アメリカ中西部やアルゼンチンなど南米の一部地域、そしてロシアとウクライナぐらいです。供給を増やすには、灌漑して耕作地を増やすぐらいしか方策がなく、それには莫大な金と時間がかかります。つまり、急に増やすのは無理なのです。
　ちなみに小麦は乾燥した冷涼な地域で栽培されるので、温暖化が進むとドンドン栽培面積が減っていくという恐ろしい予測もあります。今後、世界的な“争奪戦”が起こるのは必至でしょう」

（中略）

こうした値上げラッシュに火をつけるのが、もう1つのロシアの武器「エネルギー」だ。エネルギー価格の上昇で、ビニルハウスで栽培するレタスやトマト、いちごなどへの影響は計り知れない。最終的には家電や車、果てはマンションにまで及ぶと指摘する。
「原油が高騰するペースや為替相場を見れば、半年後にガソリンが現在の1リットル170円前後から200～220円になるのは、決して大げさな予測ではありません。現在政府が議論する、ガソリン税を軽減する『トリガー条項』を発動しても下がるのは25円。輸入品を日本に運ぶには燃料代がかかり、原油高は食品の値上げにも直結します。
　またロシアは世界屈指の『ガス大国』で、日本の発電の4割は液化天然ガス（LNG）です。LNGの供給が滞れば、電気代やガス代が上昇しますが、それだけではありません。例えば鉄を作るのにも、莫大なエネルギーがかかるのです」
　鉄を含むものは家庭のなかに数限りなくある。冷蔵庫などの白物家電から、車、そしてマンションなどの住宅まで、鉄がなければ形になりえないものばかりだ。
「例えば昨年には原材料費や物流コストの上昇で、住宅設備大手のLIXILがトイレや浴室、システムキッチンなどの価格を最大4割値上げしました。ウクライナ侵攻で鉄が高騰すれば、こうした値上げラッシュに拍車がかかる恐れがあります。通常、こうした大型商品まで値上げが波及するには1年ぐらいかかりますが、今は『ウクライナ侵攻で原材料が値上げしている』と企業側も説明しやすく、もう少し早く波が到達するかもしれません。
　こうしたインフレ直撃から家計を守る最善策として、車やマンションなど大金が要るモノは早く買った方がいい。食品が値上がるからといって、カップ麺1年分を買い溜めるのは大変ですし、大した節約にもならないと思います」

　こうしたインフレはウクライナ侵攻が終息したとしても、新興国の成長といった「構造的な需要過多」がある限り、長期的には続くと加谷氏は指摘する。