【FRIDAY】日本に入国した避難民のその後　難民認定率0.5％、多くは仮放免扱いで働くこともできず [みの★]

みの ★

■認定率0.5％の難民申請を繰り返しながら「仮放免」状態で生活する人たち

２月24日から始まったロシア軍による侵攻で、３月３日まででウクライナに住む100万人が国境を超えて避難し、８日にはその数は200万人に達し、日々増えている。

ウクライナの人口は4413万人（2020年）。国民の約20人に１人が既に避難していることになる。多くは隣国のポーランドへ逃げるが、すでに日本へも親族や知人のいる人を中心に８人が「避難民」として入国。松野博一官房長官は８日の会見で、避難民のビザ（査証）申請手続きを簡略化し、90日間の短期ビザの発給を開始したことを発表した。

そうした避難民の人たちには90日間のビザが切れた後、就労が可能となる「特定活動」と分類される在留資格（６～12カ月間）を認め、情勢が改善されるまで更新を続ける予定だという。しかし、その後はどうするのか？　その人たちが難民申請をしたら？　実は問題が山積みだ。

最近では度々報道がされ、多くの人が知るところであろうが、日本は難民申請をほとんど認めてきていない。1982年に難民認定制度が始まってから、85,479人の申請者に対して認定者はわずか841人（2021年）。0.5％の認定率だ。ウクライナ避難民をどうしていくか？を問われても政府は「適切に認定する」としか答えておらず、先行きが見通せていない。

そうした難民申請をしながら認定されず、故郷の国の情勢が安定しないことなどで帰国できない人はどうなるのか？　悪名高い「出入国在留管理庁」の施設に収容され、その後は難民申請を繰り返しながら、「仮放免」という名目で、日本で生活をすることになる。しかし、この仮放免の制度があまりに酷いのだ。

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https://friday.kodansha.co.jp/article/233738
2022年3月14日

【FRIDAY】日本に入国した避難民のその後 難民認定率0.5％、多くは仮放免扱いで働くこともできず [みの★]

【FRIDAY】日本に入国した避難民のその後　難民認定率0.5％、多くは仮放免扱いで働くこともできず [みの★]