【社会】日本は「女性の働きやすさ」ワースト2位…コロナ禍で露呈したワーキングマザーの苦境ぶり [首都圏の虎★]

首都圏の虎 ★

　7日に英誌エコノミストが、先進国を中心とした29カ国を対象に、「女性の働きやすさ」を指標化した2021年のランキングを発表した。それによると、首位は2年連続でスウェーデン、上位4カ国を北欧が占め、最下位は韓国。日本は最下位から2番目という結果だっった。その背景にあるのは、日本における女性の働きにくさ、女性が働ける環境整備が進んでいないことがある。

　それを改めて露呈させたのが、新型コロナウイルスだ。コロナ過で多くの保育園が休園に追い込まれた。子どもが休園になれば、祖父母に頼れる家庭であればまだいいが、そうでなければ、おのずと、その負担は父母、特に母親の肩にかかってくる。

「私の会社では、子どもが新型コロナにかかり、親もかかるパターンが多く見られたので、仕方ないとはいえ、子ども、特に乳幼児がいる家庭はリスクが高いとみられていましたね。私自身も子どもと共にコロナに感染し、リモート対応で仕事はしていましたが、体調も思わしくなく、かつ、子どもは比較的元気なのに家にいるという状態で、全く仕事になりませんでした」（2人の子どもを持ち首都圏で働く30代の女性会社員）

■「社会全体で子育てを」という理想は脆くも崩れた

　2010年に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、「家族や親が子育てを担う」から「社会全体で子育てを考える」という流れに変化。また、子どもが主人公のチルドレン・ファーストとなり、「少子化対策」中心から、「子ども・子育て支援」へのシフトチェンジした。そして、生活と仕事と子育ての調和を取ることにも重きが置かれた。

　母親が働きやすい環境作りへと大きく舵を切り、整備が進んでいたはずだったが、有事のときは脆弱であることが、今回、コロナ渦の保育園休園で露呈されたのだ。

女性の管理職の割合は平均8.9％

　そのほかにも、働く女性のネックになっているのが、妊娠・出産だ。働く環境整備が進んだといえど、まだまだ社会の理解が浅く、キャリアが閉ざされ、復帰を阻む要員となっている。その結果、女性の管理職の割合は平均8.9％で、政府目標である「女性管理職30％以上」にはほど遠い（21年、帝国データバンク調べ）。管理職が少ないことは、働く女性への理解が進みづらいことも意味している。

　そして、もう一つはいまだに女性の非正規雇用が多い点だ。正規雇用に比較すると、継続して働ける環境整備がされておらず、今回のコロナ禍の影響で仕事を失った非正規雇用者も多くいた。男女共同参画局によると、2020年における非正規雇用労働者の割合は、女性54.4％で、男性は22.2％となっており、女性の非正規雇用の割合が男性の約2倍となっている。

「3年間非正規雇用で働いていましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、毎年、更新されていた契約が、契約期間満了を理由に雇い止めになりました。私が働いた分を子どもの教育費などに当てていたのですが、今後、夫一人の収入で生活することになるので、子育て環境にも影響してきます」（関西で暮らす2人の子どもを持つ40代主婦）

■幼い我が子が新型コロナに感染して

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c6d76afa061a70540b85aedd0e50349c192792