【安全安心】福島県産食品、2010年に152トンの輸出量は震災後2.4トンまで減少「世界で最も厳しい検査」も問われるマスコミと首都圏の責任 [かわる★]

かわる ★

風評被害を伝える上で避けては通れない課題が「海外の輸入規制」だった。最大で55の国・地域が行った福島県産食品などの輸入規制、2010（平成22）年度に152トンだった輸出量は震災後の2012年度には2．4トンまで減った。

しかし、今年度はシンガポールと米国が規制を撤廃し、欧州連合（EU）も緩和した。2月には県産農産物の大口輸出先だった台湾も緩和し、英国も早ければ今春の規制撤廃に向けた手続きに入るなどの動きがある。現在も14の国・地域は規制を続けているが、重い扉をこじ開けたのが「世界で最も厳しいレベルの放射性物質検査の徹底」だった。

福島県によるとこれまでに25万件を超える検査が行われ、野菜や果実は2013年度から、基準値（100ベクレル／キロ）を上回るものは出ていない。そうした蓄積されたデータが安全安心につながっていった。

小山教授はそもそも福島第一原発で発電された電力は福島で一切使われずに、首都圏に送られていた過去を思い出してほしいという。

「一連の報道を見ると福島だけが向き合うような問題になっている雰囲気があります。それは違う。首都圏の皆さんが福島で生まれた電力を使っていた事実を丁寧に辿れば、首都圏のみなさんも自分事に捉える受け取り方ができるのではないか。メディアには国民全体で議論すべきという視点の問題提起をしてほしいと思いますね。」

風評をばらまいているのはマスコミー国や東京電力の情報発信はもちろん、報道機関も効果的な伝え方や正しい表現を追求する必要がある。原発事故という未曾有の逆境にめげず、筆舌しがたい努力を重ねた生産者がこれ以上苦しまないために、1人1人の消費者が正しい情報をもとに商品を選んでもらうために。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d34bd58e5dd1b6b1db0b68dc9ed78456da5b6e?page=1