【国際】ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転 [朝一から閉店までφ★]

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冷戦終了とソ連邦の崩壊で形成された欧州安全保障制度を再構築する重大な転機に
東郷和彦　静岡県立大学グローバル地域センター客員教授　静岡県対外関係補佐官
2022年02月25日

　ロシアの軍事侵攻でウクライナ問題の緊張度が高まっています。長い歴史を持つこの問題の本質はどこにあるのか。日本政府はどう向き合うべきなのか。外務省でソ連課長やモスクワ大使館次席公使、欧州局長などを歴任、ロシアに詳しい東郷和彦氏が詳細に解説します。（論座編集部）

ロシア・ウクライナへの攻撃を開始

　2022年2月24日、ウクライナ情勢が急転した。ロシア国防省はウクライナの防空システムを破壊した旨発表。ウクライナ国境警備当局は、ロシア軍の隊列が、ウクライナ北部チェルニヒワ、東部ハリコフ、東部ルガンスクの各州に侵入したと伝えた（ロイター）。ゼレンスキー政権は、ウクライナ全土に非常事態宣言を発出するとともに、ロシアとの外交関係の断絶を発表した。

　直前の動きとしては、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の二つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。
この動きは、以下にのべるように昨年12月ごろから本格化した「ウクライナ危機」においてドネツク・ルガンスクに住む35万のロシア系住民の安全と権利保障の問題が喫緊の問題であるとしてとられた措置であった。

　しかし、24日の攻撃によって、ウクライナの軍事力に壊滅的打撃を与えるという戦争目的が加わった。急変する事態の中で、本稿ではまず、ドネツク・ルガンスクを含めてウクライナ問題が抱えている困難さについて、2月21日以前の情勢に遡って述べることとしたい。

　他方、いうまでもなく、今起きている問題の本質は、ウクライナ一国の問題ではなく、冷戦の終了とソ連邦の崩壊によっていったんは形成されたヨーロッパ安全保障制度の再構築という巨大な重みをもつ問題である。次にそのことについて述べたい。
その問題についての理解を持つことが、なぜ24日に「ウクライナ軍事力に壊滅的打撃を与える」という目的が加わったかを理解する鍵になるからでもある。

　最後に、日本外交がこの問題についていかなる役割を果たしているか、みるべき役割を果たすことができず、大きな機会を失いつつあるかもしれない現状について、筆者の考えるところを述べることにしたい。

極めて複雑な歴史をたどったウクライナ
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022022300002.html

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