【大阪市】当て外れたポイント還元　「浸透せず」想定の14％　経費3億円 [蚤の市★]

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　新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。

　市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。

代金の20％支援
　事業者は公募の結果、利用見込みなど提案内容を総合評価し、応募4グループ中、博報堂・KDDI・NTTドコモによる共同事業体を選定。KDDIが手がける「auPAY」か、NTTドコモの「d払い」で決済した場合、1人当たり計6000円を上限に支払い代金の20％を還元した。

　市がポイント還元分として予算計上した96億5000万円は、20年末に市内の繁華街・ミナミで先行実施した同様のキャンペーンを参考に算出した。ミナミでは、還元分として市が予算計上した2億2000万円のうち、6割の約1億3400万円が使われた。この実績をベースに、ミナミでの参加店舗数と還元実績を市内全域に広げて試算。さらにキャンペーンによってキャッシュレス決済への対応店舗が約3割増えると仮定するなど、市の見立ても加味し、96億5000万円と見込んだという。

　しかし、期間中の還元実績は、予算額の14・5％となる約14億円にとどまった。一方、共同事業体には業務委託費として2億8800万円を支払った。内訳は、チラシ配布など参加店を増やす取り組みに約1億3800万円▽テレビCMなど市民向けの広報に約8700万円▽運営の事務経費に約6000万円――などだった。

　地元小売店の支援を目的にキャッシュレス決済を用いた同様の取り組みは各地の自治体で進められている。

　大阪市の「買い物応援キャンペーン」の利用はなぜ低調に終わったのか、…(以下有料版で，残り903文字)

毎日新聞 2022/2/18 15:00（最終更新 2/18 16:18）有料記事 1897文字
https://mainichi.jp/articles/20220217/k00/00m/020/092000c

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