【ビジネス】イスラエル、首相経験者らが大麻ビジネスに参入　規制緩和求める [ごまカンパチ★]

ごまカンパチ ★

https://newsphere.jp/economy/20220216-2/
　エフード・オルメルト氏は少し前まで、イスラエルを歴史的な和平合意へ導こうと奔走していた。
しかし最近は、大麻を合法化すべきだという主張を発信している。

イスラエルではかつて指導的地位にあった人物や安全保障を担った人物が、厳しい統制を受ける同国の医療大麻業界に新たなキャリアを見出しており、オルメルト氏もその一人である。
そこには国内市場から利益を引き出すばかりでなく、イスラエルの主要大麻農園が輸出を許されるよう道を切り開くという狙いもある。
スタートアップ企業、ユニボのアドバイザーを務めるオルメルト氏はAP通信の取材に対し
「合法化が実現すれば、すべてのことが一夜で一変するでしょう。イスラエルだけでも、市場は無限の広がりを見せるはずです。莫大な規模となるでしょう」と語る。

イスラエルは医療大麻の消費という点では世界の先を行く国のひとつで、大麻を所持しても処罰の対象とはならない。
しかし、大麻の研究、栽培、加工、配布、販売には厳しい規制が設けられている。
このような厳重な規制があるため、国内で生産しても大金を生む作物にはできずにいるという意見も多い。

保健省によると、イスラエルでは10万人超の国民が医療大麻を使用する許可を得ており、その数は過去10年間で16倍増加した。
そこまで急増した理由は、2019年に改革が行われ、慢性痛やがん、PTSD、てんかんなどの疾患を持っている患者に対して医師が大麻を処方しやすくなったことが大きい。
調査会社のプロヒビション・パートナーズによると、イスラエルの医療大麻市場の市場価値は2021年の時点で2億6400万ドル程度で、ヨーロッパ全体と比べると700万ドルほど小さい。
数多くのイスラエル企業が医療用大麻を生産しているにもかかわらず、イスラエルで供給される大麻の半分以上は輸入品だ。

ユニボのチーフ・エグゼクティブ、ゴーラン・ビトン氏によると、国内で栽培された商品の多くは質が悪いため、イスラエルの消費者の期待に応えられないという。
特殊部隊を退役した同氏は「イスラエルの消費者は、とてつもなく強いこだわりを持っています」と話す。
ビトン氏によると、ユニボは昨年、水準に届かなかった大麻およそ600キログラムを焼却処分するはめになった。
それによる不足分を補うため、カナダの大手大麻企業ティルレイから大麻を輸入するようになったという。

ユニボは農場から薬局までを完全に垂直統合した、イスラエルで数少ない企業のひとつだ。
同社の作業場は、南部の都市アシュケロンの工業地帯にあるいたって普通の倉庫の中にある。大麻を加工する無菌室には、樹脂の匂いが充満している。
ビトン氏によると、同施設では年間80トンの大麻を試験、加工、梱包できる。しかし官僚主義的な制約があり、昨年は約6トンしか取り扱えていない。その一部は輸入品だ。
イスラエルの大麻業界ではどの企業もそうであるように、ユニボもまた、いますぐ規制が変更されても対応できるようにしている。

ここに、オルメルト氏ら有力者が参入している。オルメルト氏は汚職で有罪判決を受け16ヶ月にわたり拘留されたが、それまでの数十年間にはエルサレム市長、
国会議員、閣僚を経験し、2006～2009年には首相を務めた。
ユニボは同氏の知名度とイスラエルの官僚制に関する深い知識を利用して、大麻ビジネスの環境改善につなげたい狙いだ。

オルメルト氏は「ある種の恐怖心や強迫観念、そして偏見以外に、大麻の完全合法化を阻む理由はありません」と言う。

同じくかつて首相を務めたエフード・バラック氏や、ツィッピー・リヴニ元外務大臣、ヨハナン・ダニノ元警察本部長、イスラエル総保安庁シンベトのヤコブ・ペリ元長官はいずれも、
イスラエルの大麻企業のコンサルタントや投資家として活動している。
2018年に大麻メーカー、インターキュアの会長に就任したバラック氏は
「医療用だけでも数億ドルの規模を誇る市場で、イスラエルでは急成長を遂げています。ひとたび合法化されれば、究極の一級品を扱う市場が大いに拡大すると期待しています」と述べている。

※続きはソースで

関連スレ
【コロナ】「すぐに人体での有効性も証明できるでしょう」　大麻は新型コロナの対抗手段となるか [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645014996/

【ビジネス】イスラエル、首相経験者らが大麻ビジネスに参入 規制緩和求める [ごまカンパチ★]

【ビジネス】イスラエル、首相経験者らが大麻ビジネスに参入　規制緩和求める [ごまカンパチ★]