「コロナ感染が収まってきたから、明日から出社」と判断する経営者が日本をつぶす [愛の戦士★]

愛の戦士 ★

幻冬舎　2/11(金) 10:31

新型コロナウイルス感染症、流行の第6波。収束の見通しがたたないなか、出社からテレワークに切り替える会社も増えているようです。感染状況によって対応が変わる、テレワークの状況についてみていきましょう。

感染状況に左右される「テレワーク」実施率
東京都は毎月、都内企業のテレワーク実施状況について『テレワーク実施率調査』として公表しています。最新の2022年1月、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.3％で前月より0.9ポイント増加。企業規模別にみていくと、従業員300人以上企業で「実施している」が78.3％、従業員100～299人企業で62.3％、従業員30～99人企業で50.5％と、企業規模が大きくなるほど実施率は高くなる傾向があります。

またテレワークを実施した社員の割合は44.5％。前月と同じ水準でした。テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が43.3％と、前月と比べて2.3ポイント減少しています。

テレワーク実施率の推移をみていくと、新型コロナウイルス感染症の脅威が日に日に増していた2020年3月は24.0％。翌月、第1回目の緊急事態宣言が発令されると、一気に62.7％にまで上昇しました。

その後、流行が落ち着いていくと50％台で推移。そして2021年。1月に緊急事態宣言が発令されると、再び60％台に達し、2月前半には64.8％を記録。感染が収束してくるとまた実施率が下がりますが、宣言が一度解除され、再び発令された5月には再び実施率は6割へ。9月に解除されると、再び実施率は5割に落ち込み、今日に至ります。

【東京都「テレワーク実施率」の推移】
2020年3月:24.0 ％
2020年4月:62.7％
***********
2020年12月:51.4％
2021年1月前半:57.1％
2021年1月後半:63.5％
2021年2月前半:64.8％
2021年2月後半:58.7％
2021年3月前半:59.0％
2021年3月後半:56.4％
2021年4月:56.6％
2021年5月:64.8％
2021年6月:63.6％
2021年7月:61.9％
2021年8月:65.0％
2021年9月:63.9％
2021年10月:55.4％
2021年11月:57.2％
2021年12月:56.4％
2022年1月:57.3％
出所:東京都『テレワーク実施率調査』より

社員「テレワークを続けたい」に対し経営陣は…
新型コロナウイルス感染症の流行の度合いによって、テレワークの実施率は左右されています。

また国土交通省『テレワーク人口実態調査』によると、テレワークを実施してみて「仕事に支障が生じる」「仕事をする部屋当の環境が十分でなく不便だった」など課題があがっているものの、約64％の人がテレワークに対して総合的に満足し、約82％の人が今後も実施したいと回答しました。

おおむね、社員からは好評のテレワーク。「労働時間が減った」は約35％、「増えた」は約26％と、すべての仕事がテレワークに向いているわけではないので、効率が下がるケースもあると思われますが、生産性の観点でもメリットを感じた人のほうが多かったようです。また固定費の削減という観点でも、経営的にプラスに働いた事例も多くあったようです。

しかし宣言が解除されると、「テレワーク廃止」「再び出勤の日々」などという声が多く聞かれました。また、そのような判断をした経営陣からは「やはり仕事は顔を合わせて進めないと」という、旧態依然とした声が多く聞かれました。

【世界主要国「時間当たり労働生産性」トップ5】
1位「アイルランド」121.75米ドル/時間
2位「ルクセンブルク」111.76米ドル/時間
3位「ノルウェー」88.78米ドル/時間
4位「デンマーク」88.21米ドル/時間
5位「ベルギー」86.13米ドル/時間
出所:OECD（2020年）

※字数の関係で途中省略してますので全文はリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb7a35af6ca74e85e17789e2f90fb90703a2b55&preview=auto