【社会】あなたも「名ばかり管理職」かも？　見分け方を労働弁護士が解説 [朝一から閉店までφ★]

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2022年02月07日 10時27分

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第9回は「名ばかり管理職の見分け方」です。笠置弁護士は「残業代を合法的に払わなくてよいことにするために用いられる手段の代表的なものの一つが、管理監督者」と注意喚起します。

管理職となった途端に、残業代が支払われなくなったという人はいませんか。働き方の実態によっては、「名ばかり管理職」の可能性もあります。

●残業代が出ない「管理監督者」とは？

会社が従業員に残業をさせた場合には、残業時間に応じた残業代を支払わなければなりません。これが法律の大原則です。

なぜこのような原則になっているかというと、労働時間は本来1日8時間・週40時間までであるところ、これを超えるような働き方は家庭生活にとっても健康にとっても悪影響が出てしまうからです。

残業をさせた場合には、会社に所定の割増率を加算した残業代を支払わせることで、なるべく残業をさせず、従業員にきちんとプライベートの時間を確保させようという仕組みになっています。

このような原則の例外の一つが、管理監督者というものです。

すなわち、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）に対しては、労基法上の労働時間・休憩及び休日に関する規定を適用しないことになっています（労基法41条2号）。

管理監督者は経営者と一体的な立場にあるわけなので、労働時間、休憩及び休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請される重要な職責・権限が与えられているはずであり、実際の勤務の仕方も労働時間等の規制になじまない立場にあるため、自己の裁量的判断で労働時間を管理することができるはずです。

しかも、賃金等の待遇面で他の一般従業員に比較してその地位に相応しい処遇を受けているはずであることから、労基法上の労働時間規制を及ぼさずとも保護に欠けるという事情はないと言えることが、このような例外が認められている理由です。

「はずである」と何度も書きましたが、現実にはなかなかそうなってはおらず、大企業を含む多くの企業において、「管理職」というポストに就いた瞬間から、実態はまったく違うにもかかわらず管理監督者であると見なされ、残業代が支払われなくなるという取扱いが横行しています。

このような問題は、名ばかり管理職問題と呼ばれています。

名ばかり管理職問題は、日本マクドナルドの直営店の店長の方が、会社に対して過去2年分の割増賃金の支払いを求めたところ、これが裁判所で認められたという日本マクドナルド事件判決（東京地裁平成20年1月28日判決）により、社会的な注目を集めました。

●「名ばかり管理職」問題で相次ぐ裁判
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://www.bengo4.com/c_5/n_14083/

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