生活保護で競馬をやっていた７０代男性、裁判所が327万円の徴収を命じる [パンナ・コッタ★]

パンナ・コッタ ★

裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む７０代男性。
保護費を受給しながら平成２１年に競馬の決済口座を開設。２５年４月から令和元年７月までの約６年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。
男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年７月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会（ＪＲＡ）側と男性側との間の約６年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は８１３万４６６４円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。
断固たる措置で対応した。
口座記録から、男性はＪＲＡ側から計１０１回、総額３２７万４８２０円の払い戻しを受けていたことが判明。
１回当たりの馬券購入代金を１００円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた３２６万４７２０円を徴収する決定をした。

３２７万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は４８１万円余り。
トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。
そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。