【米国】パウエル議長のレガシーが懸かる…ＦＲＢのインフレ抑制への姿勢転換 [樽悶★]

樽悶 ★

（ブルームバーグ）：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の１期目の４年間は、新型コロナウイルス禍の歴史的試練から米経済を救う取り組みに特徴付けられる。議長の２期目とレガシーは、経済を過熱から救うことができるかどうかに左右されるだろう。

25、26両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に臨むパウエル議長ら金融当局者は、労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。経済のソフトランディング（軟着陸）に向けたこの挑戦に伴う失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション（景気後退）を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。

新型コロナ感染拡大を受けてパウエル議長率いる当局が2020年に講じた金融市場の緊急支援策は、21年の底堅い景気回復を後押しした。議長の機敏な対応は与野党から支持され、バイデン大統領から再任の指名を受けることにもなった。

しかし今では、過度の高水準にあるインフレ率と、鈍過ぎると一部で受け止められている米金融当局の対応によって、「こうしたレガシーは挑戦を受けている」とＳＧＨマクロ・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ティム・ドイ氏は指摘。リセッションを引き起こさずにインフレ率を２％の目標に早期に誘導するのは「困難だろう」と話した。

金融当局者は26日のＦＯＭＣ会合後、３月の利上げ開始を示唆するものと予想されている。だがパウエル議長は、昨年12月の当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）中央値で示された年内３回よりも多い利上げの可能性に道を開かなければならないかもしれない。

パウエル議長は会合後の記者会見で、年内３回を上回る利上げの可能性に扉を開くチャンスがあるのに加え、３月以降の年内７回の会合のいずれも利上げの可能性がある「ライブ会合」であることを示唆し、利上げは四半期ごとに限られるとの考えを取り除くことも可能だろう。

12月のＦＯＭＣ議事要旨では、利上げ開始からあまり間を置かずに連邦準備制度のバランスシート圧縮に着手することで当局者の間にコンセンサスがあることが示された。パウエル議長は今月、「やや早め」の動きを望んでいるとし、さらなる明確化の方針を示した。

当局者はバランスシート圧縮によって期間が長めの借り入れコストに多少の上昇圧力がかかるだろうと指摘。これが金融状況の引き締まりをもたらし、正確なインパクトを判断するのは難しいとしても、通常の利上げのように多少作用すると考えられる。

バランスシート圧縮を通じた金融状況の引き締まりが利上げとどのようにかみ合うのか、パウエル議長は詳述するかもしれない。それは恐らく、12月のドット・プロットで示された緩やかな引き締めペースを説明する一つの方法でもあるだろう。

マクロポリシー・パースペクティブズのパートナー、ジュリア・コロナド氏は「ポリシーミックスの一部となるよう、ＦＯＭＣとして量的引き締め（ＱＴ）の計画を正しい位置に定めたいとの見解の一致がある」とする一方、金融情勢へのＱＴの影響や「利上げとの同等効果を巡ってはそれほどコンセンサスがない」と語った。

1/25(火) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d86819e0f8c4b0629b70ecc1acf9ede7ef7f3dc
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