【ポストコロナ】政治で顕在化する「コロナ前に戻りたい派」vs「新しい社会を創りたい派」の戦い [樽悶★]

樽悶 ★

●　「元に戻りたい人たち」と「新しい社会を創りたい人たち」

　「ポスト・コロナ」の社会は、コロナ禍以前に戻るのか、それとも新しいシステムに変わっていくのか。今年はターニング・ポイントになるかもしれない。

　そこで、「元に戻りたい人たち」と「新しい社会を創りたい人たち」の争いが起きそうだ。

　「元に戻りたい人たち」とは、「コロナ禍」対応をあくまで「緊急事態」だと捉える。「緊急事態」が過ぎ去れば、「平時」の社会に戻りたいと考える人たちだ。

（中略）

　一方、コロナ禍で会社・学校などで導入されたリモートワークや会議・授業などのテクノロジーを使い続けたいと考える人たちがいる。要は、「できたことをやめなくてもいい」という考え方をする人たちだ。

　自分の家にいながら、仕事ができるし、学べる。海外の会議にも参加できる。「移動」が必要ないこの新たな状況を、私は「スーパーグローバリゼーション」と評したことがある（本連載249回）。

（中略）

　政界では、コロナ禍以降、長年世界を席巻してきた「新自由主義」が後退しただけではなく、それに対抗して台頭していた「ポピュリズム（大衆迎合主義）」も衰退した。

（中略）

　安倍晋三政権時から、安全保障・経済安全保障関連を除けば、「全世代社会保障」「女性の社会進出」「教育無償化」「働き方改革」「外国人単純労働者の受け入れ」など、社会民主主義的な政策を打ち出していた（第218回・ｐ3）。

（中略）

　岸田政権の政策が、本来左派野党が訴えるべきものとかぶってしまっているからだ。「もっと福祉・社会保障、女性・子ども・マイノリティーへの支援を」と訴えても、岸田政権は「野党さんもそうおっしゃるので、やりましょう」といって、遠慮なくバラマキを拡大する。

　その手柄は、岸田政権のものになる。左派野党は、自民党の補完勢力になっているのだ。

（中略）

　要するに、左派野党が主張してきた弱者救済策のようなものは、自民党が予算を付けてやってしまう。左派野党には存在意義がない。それよりも、日本が世界の発展から取り残されてしまうことを防ぐために、自民党を批判する「右派野党」が必要とされている。

（中略）

　話題を、「元に戻りたい人たちvs新しい社会を創りたい人たち」に戻したい。政界の今後の対立軸も、この方向性に沿っている。従来の「保守vsリベラル」という対立軸は、今後は意味をなさなくなる。まず、安全保障・経済安全保障を政争の具にする余裕は、現在の日本を取り巻く環境にはない。

　国内政策については、保守は「貧しき者には分け与えよ」、リベラルは「労働者の権利拡大」と真逆だが、実際の政策はほとんど変わらなくなる。50～60年代の欧州福祉国家の「コンセンサス政治」のような状況になっていく。

　そして、自民党・公明党の連立与党があり、それを立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するのが一つのグループになる。政策は、平等・格差の是正を軸に、弱者・高齢者・マイノリティー・女性の権利向上、社会民主主義的な雇用政策・社会保障・福祉の拡充、教育無償化、外国人労働者の拡大、斜陽産業の利益を守る公共事業などである。

　それは、「社会安定党」とでも呼ぶべきグループだ。それが、社会の多数派を形成しており、与党となる。

　一方、デジタル化、IT化、スーパーグローバリゼーションを進めたいグループがある。SNSで個人として活動する人たち、起業家、スタートアップ企業、IT企業などである。

　彼らは、市場での競争に勝ち抜いて富を得ようと考える。基本的に政治への関心は薄い。しかし、政治の動きが社会の進化から遅れすぎると、邪魔になるので、政治を「Too Little」「Too Late」「Too Old」と厳しく批判する政党があれば、それを支持する。

　これは、「デジタル・イノベーション党」と呼ぶべきグループだ。日本でいえば、いささか頼りないが、日本維新の会、国民民主党などだ。普段は政治と関わらない少数派が支持するので、野党である。

（中略）

　この「社会安定党vsデジタル・イノベーション党」こそが、日本のみならず、世界の民主主義国における対立軸となっていくだろう。従来「新自由主義」が主流で、それに「社会民主主義」が対抗する形だった世界の潮流が、コロナ禍を機に真逆となったことを意味している。世界に起きつつある従来の常識を逆転させるような大きな変革を、正確に捉える必要があるだろう。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

1/25(火) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5331cdf6f9e0b05d74fceb90f7efa1b3140099e3