２２年度に同性パートナーシップ　人口最多の東京、ようやく―６年間で１３０自治体【時事通信】(渋谷区・NPO法人調査21年10月時点) [少考さん★]

少考さん ★

２２年度に同性パートナーシップ　人口最多の東京、ようやく―６年間で１３０自治体
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022010200135&g=soc

2022年01月03日13時35分

東京都は２０２２年度、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルを公的に認める同性パートナーシップ制度を導入する方針だ。全国では既に１３０の自治体が実施しているが、当事者らからは「東京が始める効果は大きい」と期待の声が上がる。

同性パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱのカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組み。家族向け住宅への入居や病院での面会などが可能になる。１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて導入した。

渋谷区と認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）の共同調査によると、２１年１０月時点で、１２５市区町と茨城、群馬、三重、大阪、佐賀５府県が導入済み。人口カバー率は４１．１％で、都が実施すれば５割近くに達する。
　２０年に制度を開始した大阪府では、府の証明書を賛同する府内自治体で利用できるほか、府より先に導入した自治体の証明書で、府営住宅への入居といったサービスも受けられるという。都の担当者は、こうした他府県の事例や、都内で導入済みの１２市区の制度の内容を踏まえながら、「当事者の方々にとって使いやすい制度を検討している」と説明する。

２１年に始めた足立区の担当者は、不動産や病院など各業界の理解を広めるには、自治体同士の連携が必要だと強調。１０以上の都内自治体で「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」を創設し、意見を交わしてきた。都の導入については「インパクトが大きく、全国で理解が進む一歩となる」と歓迎する。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

２２年度に同性パートナーシップ 人口最多の東京、ようやく―６年間で１３０自治体【時事通信】(渋谷区・NPO法人調査21年10月時点) [少考さん★]

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