【米中対立】日本の「経済安保相」に期待＝米中の仲介役果たせ　米ハーバード大専門家 [上級国民★]

上級国民 ★

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(AFP)

日本の「経済安保相」に期待＝米中の仲介役果たせ―米ハーバード大専門家に聞く
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ワシントン時事: 米ハーバード大の日米関係プログラム所長を務めるクリスティーナ・デイビス氏は時事通信のインタビューに応じ、米中摩擦が経済に一段と影響を及ぼすとの見方を示した。岸田内閣が「経済安全保障担当相」を初めて設置した対応を評価。日本が米中の仲介役を担うことに期待を示した。

―主要国が自国産業や技術を敵対国から守る「経済安保」を重視している。
各国政府が貿易に介入する傾向が強まり、政治的に対立する相手国に貿易障壁を設けるケースが見られる。新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に米国が中国に制裁を科したり、リトアニアでの台湾代表機関開設を理由に中国がリトアニアからの輸入を制限したりした。これらの措置は市場アクセスを不安定にしている。

輸出制限も行われている。中国はかつて対日措置としてレアアースの輸出を制限し、日本が半導体製造に使われる材料の対韓国輸出を制限した例もある。政治的な理由があるにせよ、経済活動を鈍らせることになる。

―経済安保は経済成長を阻害する要因になるか。
現時点で成長の妨げにはなっていないとみている。世界の貿易は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から確実に回復し、中国への投資も増えており、経済活動が完全に停止するとは考えていない。ただ、将来的には阻害要因になり得る。各国間で過剰な貿易制限措置が続けば、雇用創出の機会を奪いかねない。産業界は、世界経済のブロック化が進むのか、それともグローバル化が進むのかを注視している。

―米国はサプライチェーン（供給網）から中国製品の排除を進めている。米中経済の「デカップリング（切り離し）」は進むか。
国家安保上重要な産業でデカップリングが進んでいる。米国としては半導体や高速大容量規格（５Ｇ）の通信インフラが重要であるというコンセンサスが得られつつある。これに対して中国は内需拡大を柱に海外からの投資や貿易の促進を狙う「双循環」政策にかじを切った。国内自給率を高める政策を採用し、経済のデカップリングに備え始めた。だが、米中間で貿易や投資が活発に行われているのも事実で、互いに米中貿易協定を軸に成長の機会を求めていくだろう。

―世界的に技術競争が激しさを増す中、主要国は半導体など戦略物資に大規模投資を行い、囲い込みを図っている。
米国がオープンな政府調達を行わず、自国優先の産業政策を採用する中で、中国に開放するよう説得するのは非常に難しい。バイデン政権は、中国の習近平指導部が巨額補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」が市場競争をゆがめていると批判するが、米国を含む主要国も国内産業に補助金を支給すると言い始めている。こうした補助金拡大競争は無駄な支出を招き、競争力向上につながらない可能性もある。

―日本の岸田政権は初めて「経済安保担当相」を置いた。
担当相を置けば、貿易に政治が介入する中で、外交政策と産業政策を調整するのに役立つかもしれない。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）が日本で高速大容量規格（５Ｇ）インフラを提供することを認めるかどうか判断するには、ファーウェイ排除を求める同盟国・米国の方針だけでなく、日本の企業や消費者の意見も尊重しなければならない。外交、商業双方の利益に配慮した政策が求められるためだ。

―日本企業が強みを発揮できる分野は。
パンデミック下でデジタル化が進み、電気機器メーカーのファナックをはじめとする大手ロボットメーカーが世界で活躍している。半導体産業では台湾や韓国企業が先行していると言われるが、半導体材料で世界トップレベルのシェアを持つ日本の化学メーカー、ＪＳＲも非常に重要な役割を果たしている。

農業の輸出にも期待できる。かつて日本の農業は競争力がないとされていたが、安倍元政権が２０３０年までに５兆円を輸出する目標を掲げた。付加価値の高い和牛や日本茶の人気は高い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に伴って競争は激化しているが、日本の農業はニッチな分野で強みを発揮できる。

2に続く

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