武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」 [蚤の市★]

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　外国籍の市民も日本人と同等になるはずだった東京都武蔵野市の住民投票条例案は２１日、市議会で反対多数で否決された。「多様性を認め、支え合うまち」を目指す松下玲子市長がこだわる、市内在住３カ月以上を条件とするなどの「先進性」が、是々非々の対応だった市議の態度を硬化させた。今後の見直しの協議で、外国人の在留期間などに一定の制限を設ける「後退」を市長が受け入れるかが焦点だ。（花井勝規）
◆公明党への淡い期待
　「あれで潮目が変わってしまった」
　住民投票条例制定に向けて旗を振ってきたベテラン市議は、１３日の市議会総務委員会を振り返る。委員の賛否は３対３の同数となり、委員長裁決で可決したが、結果よりも公明党の委員が反対に回ったことに驚いた。「同党は永住外国人の地方参政権付与に前向きで、住民投票条例案に賛成してくれるか、棄権に回ってくれるはず。条例案は可決される」。賛成派市議らのそんな淡い期待は消し飛んだ。
◆永住か、定住か
　「市の提案はタイミングが少し早かった」。市議会公明党の落合勝利代表は、外国人の参加要件などで議論が尽くされていないと話す。全国の他自治体の例を挙げ「永住外国人なら市民の理解を得やすいが、定住外国人は在留期間の幅が広く、何が最適なのか分かりにくい」と指摘する。
　「３カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に意見を表明できるのか」「永住外国人や在留資格を３年以上持っている人なら考慮の余地はあるが、日本人と同じ条件にするのは乱暴だ」。自民党系市議らと条例案反対の論陣を張った、同市などを地盤とする長島昭久衆院議員（自民）も街頭演説で外国人の在留期間に言及していた。
　武蔵野市によると、常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、外国人にも投票を認めているのは４３自治体。このうち小金井市など２８自治体は永住外国人に限定。残る１３自治体は、永住外国人に加え、中長期の定住外国人に「国内で在留資格を持ってから３年以上」（川崎市）などの要件を付けている。
◆市民への周知、不十分
　松下市長に近い賛成派の市議は「外国籍の人も同じ市民で、投票資格に差をつけるべきではないと市長は考え、３カ月以上市内に住む１８歳以上の人という設定にした」と明かす。
　外国籍の市民も日本人と同等の条件で投票できる条例は、神奈川県逗子市と大阪府豊中市の２自治体。今後の協議で外国人の在留期間が見直しの俎上そじょうに載った場合は「市長は『先進性』のこだわりが強く、簡単に折り合えるか」と首をかしげる。
　住民投票関連の市の意見交換会に出席した市民は１３人だったなど、条例案の市民への周知が不十分だったことも反対派からやり玉に挙げられた。市報「むさしの」（タブロイド判）８月１５日号は、住民投票制度の１ページ特集を組んだが、外国籍に触れたのは「（外国籍の方を含む）」のわずか８文字だった。
　２００９年に住民投票条例を施行した川崎市は、条例の検討委員会をほぼ月１回のペースで計１１回開催。外国人市民代表者会議や高校生との意見交換もする念の入れようだった。武蔵野市が住民投票条例を成立させるのに、越えなければならない壁が多い。

東京新聞　2021年12月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150302