【偽情報】発信源不明の「サイト」、正確さより負の感情あおる情報 [影のたけし軍団★]

影のたけし軍団 ★

発信源は匿名

耳目を集める事件が起きるたびに、こんな話がネット上にばらまかれ、拡散する。

＜動機判明！殺された女性は不倫していた＞

＜実は騒音トラブルを起こし、恨まれていた＞

発信源は、運営者の名前も明かしていない多数の「情報サイト」。被害者への誹謗ひぼう中傷につながる内容も少なくないが、大半は単なるうわさか作り話だという。
「いかに閲覧数を稼ぐかが勝負。本当かどうかはどうでもいい」。あるサイトを運営する２０代の男性が、読売新聞の取材に明かした。

こうしたサイトにも様々な広告が表示されている。

通販、化粧品、携帯電話、不動産……。ありとあらゆる業種のものが並び、自動車や電機メーカーなど大手企業も例外ではない。
ネット広告は、閲覧数が伸びれば伸びるほど企業側から運営者に支払われる金額が増える仕組みだ。

この男性は会社員で昨年、副業で運営を始めた。ニュースを装い、「容疑者の友人が証言」といった話をでっち上げることもある。

「似たようなサイトはいくらでもある。驚くような内容にしないと見てもらえず、もうからない」

アテンション・エコノミー。ネット空間で爆発的に増える情報量に対し、人が何かに注目できる時間は限られており、「関心」が希少価値を持つという概念だ。
この経済圏では、関心が集まるところに広告費が流れ込むため、その獲得競争が激化する。正確さは置き去りにされ、負の感情をあおるような情報が量産される。

新型コロナワクチンを巡り、ユーチューブ上で「打つと死ぬ」「人口削減が目的」といった陰謀論の動画が急増したのも、アテンション・エコノミーの弊害と言える。

米国の調査機関の分析では、偽情報などの発信者側に流れている広告費は、世界で年間２６億ドル（約２９００億円）に上ると推計される。

デマ発信が収益になっている構造にメスを入れる必要がある――。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が今年５月に公表した偽情報対策の指針では、そんな課題が改めて示された。

偽情報の「生態系」を研究する法政大の藤代裕之教授（ソーシャルメディア論）は「情報汚染に歯止めをかけるには、広告費というカネの流れを封じるべきだ」と指摘する。

広告業界も動き出した。数年前から海賊版など違法サイトへの広告遮断を求められ、問題意識は高まっていた。
ネット上では広告主の企業側が表示先を把握するのが難しい。表示候補となるサイトは数万に上り、
ネット利用者の検索履歴などに基づき、自動的にマッチングされる複雑な仕組みになっているためだ。

このため大手広告会社を中心に、表示先を信用性が高いサイトに限定したり、あらかじめ不適切なサイトを候補から外す「排除リスト」を導入したりしている。

今年３月には業界団体による「デジタル広告品質認証機構」（ＪＩＣＤＡＱ）が設立された。
リスト導入などの対策を講じている広告会社を認証し、こうした会社と取引してもらうのが狙いだ。

排除リストを作成するＩＴ企業「モメンタム」（東京）は「偽情報を発信するようなサイトはすでに対象に入っているが、さらに特定を進める」としている。
だが、認証を受けているのは大手など一部にとどまる。他の同業者が措置を講じなければ抜け穴は残り続ける。

広告主の意識転換も求められることになる。
「クリックされて商品が売れるなら、どんなサイトに表示されても全く構わないという企業も少なくない」。ある大手広告会社の担当者は実態を打ち明ける。

偽情報の金脈を断てるかは、業界全体で排除の意識を共有できるかどうかにかかっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50093/

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