「公立王国」愛知で2校に1校が“定員割れ”とは…コロナ禍で拍車がかかった公立高校「私高公低」の実態 [七波羅探題★]

七波羅探題 ★

ALL about 17日21時50分
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高校受験本番まで半年を切った今、志望校選びに余念がないという人も少なくないでしょう。「地元で評判のあの公立高校がよい」という人もいれば、「授業料は高いけど、私立高校も捨てがたい」という人もいます。そんな中、公立高校が上位進学校の多数を占める「公立王国」として有名な愛知県で、今年度の中学校卒業見込者数6万9680人のうち、私立高校への進学希望者数は1万2806人であることが分かりました。

2016年の同調査では、中学校卒業見込者数7万2601人のうち、私立への進学希望者は9902人でした。5年前に比べ、中学校卒業見込者数が約3000人も減っているにもかかわらず、私立高校への進学希望者は約3000人も増えているということです。つまり、この数年で公立高校離れが進んでいるということが分かります。

また2021年度入試(2021年度入学の生徒)の二次募集の状況によると、愛知県の公立高校の50.9％が定員割れを起こしていることが分かりました。定員割れとは、受験生が募集定員を下回っている状態。学科やコースなど何らかの形で募集定員を満たしていない高校があることを示しています。

愛知県の全日制公立高校159校のうち、2017年度入試で定員割れを起こしたのは36校だったのに対して、2021年度入試では81校へと倍増しています。過去5年間の志願状況をまとめたのが上のグラフ。定員割れの高校の割合は22.6％から50.9％となり、二次募集の人数は550人から2676人へと4倍以上に増えているのです。

NHKの調べによると、この傾向は全国規模で起きていることが分かりました。全国の公立高校のうち約43％にあたる1437校の学科やコースにおいて、募集人員を下回る「定員割れ」となっていたのです。中には、高知など9割以上の公立高校で定員割れが起こっている地域もある一方、東京は約10％と都市部になるにつれてその割合は低い傾向にありました。

しかし、都市部の場合、割合が低くても生徒数や高校数が多いためその影響はむしろ小さくありません。定員割れの問題は、少子化だから仕方がないと思われるかもしれませんが、それだけではありません。こうなった背景として考えられるいくつかの要因を見てみましょう。

◆私立高校の「授業料実質無償化」が人気を後押し
2020年4月から、私立高校に対する就学支援金制度が変わりました。年収目安590万円未満の世帯は私立高校の平均授業料分の支援金を受けることができ、これにより私立高校の授業料の実質無償化が実現したのです。

さらに例えば愛知では、県による独自の支援金の拡充制度があり、年収目安720万円未満の世帯までが実質無償化の対象、また年収目安840万円未満までは授業料の半額が補助されます。こうした県独自の支援金の拡充制度は、神奈川など他の自治体でも取り入れられています。こうした流れもあり、それまで高嶺の花だった私立高校が志望校として現実的な選択肢となり、公立高校離れ、私立高校人気につながったのです。

◆公立高校の旧態依然とした指導方針
この他、急速に公立高校離れが進んでいる原因として挙げられるのが「チョーク＆トーク」「大量のプリント課題」「地毛証明書」などに代表される古い指導観や理不尽な校則などの旧態依然とした方針や校風です。チョークを使って板書をする授業自体が悪いわけではありませんが、「ノートに写すだけで精一杯」「退屈で眠くなる」など生徒の不満は後を絶ちません。

また、先生がよかれと思って出している大量のプリント課題が、ただの重荷となっている生徒も少なくありません。「地毛証明書」を提出させるといった理不尽な校則は、今や全国的に問題となっており、生徒や保護者の不満の要因のひとつとなっています。また、プロジェクターを使った視覚でも捉えやすい授業、タブレットを活用したグループワークなどICTを活用した授業となると、公立高校は私立高校と比べて見劣りするのが現実です。

もちろん、私立高校にもそういった厳しい校則やプリント課題などがないわけではありません。ただ、これまで公立高校は教育費の面でお手頃であったため、理不尽なことも受け入れざるを得ないのが現実でした。しかし、それも私立高校の授業料実質無償化により進学の選択肢が現実味を帯びたことで敬遠される理由となってしまったのです。

◆コロナ禍、全国的に拍車がかかった「私高公低」
東京では当たり前と思われる「私高公低」の傾向も、全国的に見るとその逆でした。しかし、コロナ禍の一斉休校が、全国規模による私立高校人気、公立高校離れという「私高公低」に拍車をかけました。
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