ガソリン元売りに補助金　ばらまき、市場にゆがみも（日経） [蚤の市★]

蚤の市 ★

政府が原油高対策でガソリンなど石油製品の元売り業者に補助金を出すと決めた。企業や家計の負担を抑えるためとはいえ、市場原理を軽視した措置は競争環境をゆがめる恐れがある。公的な関与として適切かどうか検証が求められる。補助金のばらまきになれば、本来必要な産業構造の転換の足かせにもなりかねない。

補助制度について元売り大手の出光興産は「時宜を得たものと評価したい」とコメントした。原油価格の上昇や円安の進展を「元売りで吸収するのは困難」という。

専門家からは疑問の声が出ている。石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「元売りへの補助金ということにかなり驚いた」と話す。本来、ガソリンスタンドなどへの卸価格は自由に設定できる競争価格だ。それが政府に賛同して卸価格の引き下げを約束する元売りだけ補助金を受け取るようになる。

今回の措置は「かなりアクロバティック」と経済産業省幹部も認める。海外でも同様の補助はほとんどないとみられる。

今回、年末年始に間に合うようガソリンなどの小売価格抑制を追求した結果、異例の方式になった。燃料を使う側の企業や家計の直接支援を年末までに急ぐのは財源や実務の関係で難しかった。「政治的に即時的な成果を求めたとの印象は拭えない」（伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲氏）

ガソリンスタンドの競争は激しい。経産省は賛同する元売りがあれば他社も追随するとみる。全社が足並みをそろえる保証はない。賛同する時期が前後するだけでも業者間で価格競争力に差が出る可能性がある。現場で不要な混乱が生じないよう配慮が欠かせない。

日本経済新聞　2021年11月16日 22:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AZR0W1A111C2000000/

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