介護・保育・看護の賃金3%アップへ　政府調整、一部対象絞る案も [蚤の市★]

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政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、来年2月から月額3%引き上げる方針を固めた。児童養護施設や放課後児童クラブ、障害者施設で働く人も同様に賃上げする。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。19日に発表する経済対策で打ち出し、補正予算に交付金を盛り込む。民間企業の平均を下回る介護・保育分野の賃金の底上げを図る。子どもや障害のある人たちの教育や福祉の分野でも低賃金が課題となっていた。

　介護、保育、看護の分野は、サービスの価格を政府が決める「公的価格」。高齢者施設や保育所、病院といった事業者側の「報酬」として手元に入るが、公的価格を引き上げれば、現場で働く人たちの賃金の水準も上がりやすくなる。

　政府は来年2～9月分は交付金や補助金といった形で、賃上げに必要な予算を確保。介護と看護の10月分以降については、価格の引き上げを行う「報酬改定」での対応を検討している。

　内閣官房によると、ボーナスなども含めた賃金水準を月収に換算すると、2020年は介護職員が29万3千円、保育士が30万3千円、看護師は39万4千円。介護職員と保育士は、民間平均の35万2千円（20年）を下回っている。岸田文雄首相はこれらの職種の処遇改善で民間全体の賃金引き上げを促し、経済政策の柱に据える「成長と分配」の呼び水にしたい考えだ。（西村圭史、久永隆一、石川友恵）

朝日新聞　2021年11月12日 12時10分
https://www.asahi.com/articles/ASPCD3WHHPCDUTFL006.html?iref=comtop_7_04

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