【夕刊フジ】ケチった子供給付金、財務省的な緊縮路線…市場失望「古い資本主義に逆戻り」　「参院選後に増税」の不安も [ネトウヨ★]

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　１８歳以下の子供への１０万円相当給付について、自民、公明両党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も当初の３万円から条件付きで最大２万円へとケチった。財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた。

　年内に現金５万円、残り５万円は来春までにクーポンを支給する。児童手当の受給世帯は特に手続きは必要ないが、高校生らは口座登録などが必要になりそうだ。

　マイナンバーカード保有者へのポイント付与は、新たにカードを取得した人に５０００円、健康保険証として使用登録をした人や預貯金口座にひも付けした人に７５００円分と、まるで携帯電話のオプション契約だ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「所得制限ありでも約９０％は支給対象になるが、当初の一律案から一部クーポンにしたことで、現金購入を想定していた分にクーポンが使われれば、消費刺激効果は薄れるだろう。マイナポイントも新規取得者や、口座とのひも付けで段階的にもらえるもので効果は限定的だ。年齢や所得制限をつけずに一律で給付して、年末調整などで戻す方がよかった」と分析する。

　永濱氏は「９日に給付金で自民党が所得制限を要求していると報じられた直後に株価が下落した。２兆円程度の給付金ですら所得制限を強いる姿勢をみて、市場関係者の一部に『岸田政権は結局、緊縮財政路線で、参院選後は増税だ』という思惑が広がってしまった」とみる。

　「『新しい資本主義』ではなく、アベノミクス以前の『古い自民党の資本主義』への逆戻りだ」と話すのは、上武大の田中秀臣教授。「財務省的な緊縮財政の発想が自民党を支配していることがうかがえる。現金とクーポンに分ける点も合理性がなく効率が悪い。消費増税同様、経済が回復する際に蛇口を閉めると景気が腰折れしてしまう」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7e375707427919aa9bfe20a6fe7b56583855d

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