【EU】対中強硬姿勢に転ずる「メルケル後」の欧州　ドイツ新政権:厳しい対中姿勢へ [ごまカンパチ★]

ごまカンパチ ★

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a22a3ef0225c136bfb36fa2869a7cfa90be354c
■　ドイツ新政権:厳しい対中姿勢へ
　ドイツでは、総選挙で第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）を軸とした連立政権の大枠が合意に達した模様である。
対中経済関係を重視し、融和的政策でドイツおよび欧州連合（EU）を主導してきたアンゲラ・メルケル首相が引退を表明するなか、
ドイツでは9月末に連邦議会選挙（総選挙）が行われた。
同選挙において、メルケル首相が率いてきた中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、過去最低の得票率で第2党に陥落した。

第1党になったのは、冒頭に記したSPDで、第3党は緑の党（Grünen）、第4党は自由民主党（FDP）であったが、いずれの政党も単独過半数に届かなかったため、
ドイツでは恒例行事となっている、第1党のSPDを軸とした連立交渉に入った。
産経新聞（パリ支局・三井美奈、10.16）によると、SPDは10月15日、GrünenおよびFDPとの連立交渉で大枠合意に達したと発表した。
合意文書は12ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭に挙げた。
メルケル政権は、2038年までの「脱石炭」を掲げていたが、Grünenの要求に添って、石炭火力発電を2030年までに全廃する目標が明記された。
外交では、EUや北大西洋条約機構（NATO）を重視する従来の方針を引き継ぐとしているが、インド太平洋政策には触れていない。

実は、主要4党の総選挙における選挙公約では、中国に対する関心の高まりと、同国に対する認識が厳しくなっている状況を浮き彫りにしていた。
そこで、各政党の対中政策に関する公約について、以下要点を説明する。

■　CDU・CSU
　・中国はパートナーであると同時に「体制上のライバル」と認識。
　・中国は技術とインフラへの投資を通じて他国への影響力を高め、地政学的な相互依存関係を創出していると指摘し警戒。
　・大西洋横断的な協力によるデータや重要技術の中国からの保護に取り組む。
　・公正な競争ルールに基づく中国との真のパートナーシップの構築、欧州諸国による統一的な対中戦略の策定を提唱。

■　SPD
　・中国との対立の高まりを認めると同時に、欧州と中国による対話を強く要求。
　・中国国内のウイグルの少数民族に対する人権侵害に反対。
　・香港の「一国二制度」の維持を要求。
　・台湾に対する圧力の高まりに懸念を表明。

■　Grünen
　・EU・中国包括的投資協定（CAI）は公正な競争条件の設定や人権への対応が不十分と批判。
　・中国はパートナーであり、また「体制上のライバル」と認識。
　・中国によるウイグルとチベット、香港での人権侵害停止を要求。
　・中国に対外直接投資の開放を求め、強制労働などを禁じるILO条約の批准と人権保護に違反する製品の市場アクセスを認めない。

■　FDP
　・EUと中国との関係性の発展は、中国が国際法や国連、WTO（世界貿易機関）、ILO（国際労働機関）のルールを順守している場合に限る。
　・中国における少数民族に対する人権侵害問題に対応するための、EUによる中国当局への制裁措置を支持。
　・台湾については、中国の武力による統一阻止のため、日本や米国、オーストラリアなどと連携。

　（以上、日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信」「連邦議会選挙の主要4党公約、外交政策は中国との関係性が重点に」（ドイツ・ベルリン発、2021.09.22）を筆者要約）

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