【ギリシャか？】高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由… [BFU★]

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（抜粋）
財務事務次官による異例の寄稿
19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。

しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。

解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す　「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。

高市政調会長の猛烈な反論
この矢野事務次官による異例の寄稿に対して、政治家や専門家達から様々な反論が沸き起こっている。自民党の高市早苗政調会長は即座に

「（「バラマキ合戦」という指摘は）大変失礼ないい方だ」

「（日本の国債に関しては）自国通貨建てだからデフォルト（債務不履行）は起こらない」

と不快感を示したことは記憶に新しいところだ。

「国債＝借金」の誤り
まず日本社会に根強くはびこっている大きな問題は、「国債＝借金」と無条件に信じられていることだ。この見方は、半分は正しいが、半分は間違っている。こうした間違いが起きるのは「誰にとって」という部分が欠けているからだ。

「誰から借りているか」も重要
金融的には負債の大きさもさることながら、「誰から借りているか」、言い換えれば「誰の資産になっているのか」が極めて重要である。借入先から元本の返済を迫られない限り借手が返済に困ることはないので、デフォルトに陥ることはない。親からお金を借りているのと、消費者金融業者からお金を借りているのとでは、同じ借金であっても天と地の差があるのと同じことである。

矢野事務次官も寄稿した文章の中でこのように「借金」という観点からその大きさについてだけ警鐘を鳴らしており、日本国債が「誰の資産になっているのか」という資産的観点からの言及は一切ない。これは財務省がこれまで繰り返してきた常套手段でもある。

デフォルトが起きないのは「自国通貨建てだから」ではなく、「必要な資金のほとんどを自国内で調達出来ているから」である。

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