TSMC・ソニーが熊本に新工場　半導体再興へ政府補助 [蚤の市★]

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世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループは、半導体の新工場を熊本県に共同建設する検討に入った。総投資額は8000億円規模で、日本政府も一定額を補助する見通し。TSMCの先端微細技術を使い、自動車や生産設備に欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、世界的な不足が自動車メーカーの生産停止を招くなど経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により、日本は先端技術と安定した生産能力を確保する。

日本の半導体メーカーの多くは先端半導体の生産に必要な大型投資競争から2010年代までに脱落し、最新技術を用いる演算用半導体はTSMCなど製造受託会社に生産を委託している。TSMCによる直接投資を受け入れることで国内で先端品の製造を復活させるスキームとなる。

新工場は熊本県菊陽町にあるソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、23～24年度をめどに操業を始める。画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。ソニーは新工場の大口顧客となり、TSMCが設立する工場運営会社に少額出資することも検討している。

製造する半導体の回路線幅は20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台とみられる。半導体は線幅の微細化が性能向上やコスト低減につながる。世界の最先端の5ナノに比べると世代が遅れるものの、国内では最先端の製品を作る拠点となる。

ソニーグループは工場用地を準備する形で協力する。狙いは演算用半導体の安定調達だ。スマホやカメラなどに使うセンサーで世界シェアの半分を確保し、熊本のほか長崎県に製造拠点を持つ。光を集めるセンサー部分は自社で製造するが、画像として処理する半導体はTSMCを含む外部から調達している。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長はかねて「半導体を安定的に調達できるかどうかは、日本の国際競争力維持のために大事だ」と話していた。

世界的に半導体不足が深刻化する中、受託生産で世界シェア首位のTSMCの存在感は高まっている。20年に米政府の要請を受け、アリゾナ州で総投資額120億ドル（1兆3100億円）規模の工場新設を決めた。日本では2月に茨城県つくば市に研究拠点を作ると発表していた。

日本政府は総事業費の半分程度を補助金で支援する方針だ。衆院選後に編成する21年度補正予算案に計上する。経済安全保障の観点から先端半導体を生産できる国内拠点が欠かせないと判断した。巨額の補助金を投じることで日本国内への優先供給を約束してもらう。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金を設ける案が出ている。基金の設置や拠出先の認定手法、国内への優先供給などを定める法律を整える。高速通信規格「5G」やドローンを開発する国内企業の設備投資などを支援する「特定高度情報通信技術活用システム開発供給及び導入促進法」を改正する案が有力になっている。

米中対立が深刻化する中、あらゆる産業の基盤となる半導体は経済安全保障上の重みを増している。依存度が高い台湾には中国が軍事的圧力を強めていることから、政府は海外企業の国内誘致を含む振興策を6月にまとめていた。ただ、海外企業に巨額補助金を拠出するため、国民が納得できる説明が必要になりそうだ。

日本経済新聞　2021年10月8日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10E680Q1A910C2000000/

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