【社会】会社員の平均給与を上げた総理大臣、下げた総理大臣…岸田総理はどちらに？ [首都圏の虎★]

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麻生総理、鳩山総理時代…会社員の平均給与の下げ幅は最大に

最もマイナス幅が大きかったのは2009年で、2008年429万6000円から405万9000円と20万円以上も下落。前年比94.48％となりました。当時、9月16日までは麻生総理、以降は鳩山総理。ちょうど政権が交代した年でした。

2009年といえば、リーマン・ショック。アメリカの投資銀行、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻したことで、世界規模の金融危機が発生。日経平均株価は、9月12日に12,214円でしたが、それからわずか1か月半で6,000円台まで下落。幸い日本は、サブプライムローン関連債権などを多くは保有しておらず、一部の会社で大きな損失を記録したものの、直接的な影響は小さなものでした。しかし世界経済全体の落ち込み、相対的な円高などにより、日本の景気も大幅後退。会社員の給与にも大きな影響を与えたのでした。

小渕総理、小泉総理、福田総理の時代も、会社員の給与は大きく下がった

ほか会社員の平均給与が大きく下落し、前年比98％以下を記録したのは、1999年（前年比98.72％）、2002年（同98.63％）、2004年（同98.85％）、2008年（同98.26％）。1999年当時は小渕総理、2002年と2004年は小泉総理、2008年は福田総理から麻生総理に変わった年でした。

1999年は、不良債権問題により、97年、98年に続いて5つの金融機関が破綻。さらに緊縮財政、消費税増税、アジア通貨危機などの影響で、98年は実質マイナス成長に。その余波が会社員の給与にあらわれた年でした。

2002年は、ITバブルの崩壊の余波がまだまだ残っていたころ。いざなみ景気が始まった年とされていますが、極度な就職氷河期、企業業績の低迷など、それほど明るい話題はなく、経済成長率は極めて低調で、実感なき経済成長などと呼ばれていました。

2004年もまた、実感なき経済成長のさなか。政治家の年金未納問題で政治不信が強まり、日本の人口の自然増がストップ（2005年に初めて自然減を記録）した年。2004年3月から製造業務における労働者派遣が解禁となり、さらに雇用形態が多様化したのもこの年でした。それによって、中間層が減少し、格差が助長されたという議論は前出の通りです。

2000年代、第2次安倍総理の時代が、最も会社員の給与は上がったが…

一方、「会社員の給与、前年割れ」が常態化した2000年代。最も高い伸び率を示したのは2017年で、432万2000円と前年比102.51％を記録しています。当時、安倍総理は「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を柱とする経済政策を実施。また東京五輪開催に向けてインバウンド需要が拡大していました。

確かに、安倍総理の時代である2013年から2018年、会社員の給与は413万6000円から440万7000円まで上昇。これをリーマン・ショックの落ち込みからの反動と捉えるか、それとも経済政策の効果とするのか、議論は分かれるところかもしれません。拡大した格差はそのままに、将来不安が増大したタイミングでもあり、給料増をそれほど実感できるものではありませんでした。

「失われた20年」、または「失われた30年」といわれる日本。その間、会社員は「給与が上がる」という希望を失いました。岸田総理が「会社員の給与を上げる」総理となるか、それとも「会社員の給与を下げる」総理となるのか、その手腕に期待せずにはいられません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/85b433f6ecb0835fbdc554e0dd28718f7d87ce36?page=2