【年金投資】焦点は簿外債務…GPIFも保有「中国恒大」の破綻はバブル崩壊の引き金になるのか [トモハアリ★]

トモハアリ ★

　20日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は614ドル安の3万3970.47ドルで引け、一時、下げ幅は970ドルを超えた。株式のほかにゴールド、ビットコインなども暴落し、祝日明けの翌21日、日経平均株価は660.34円安の2万98391円で終え、再び３万円台を割った。

＜中国版リーマン・ショックはバブル崩壊の序章か＞

「敬老の日」の暴落劇に、SNS上では日本の個人投資家の狼狽ぶりが散見された。1996年創業の中国不動産大手「中国恒大集団」の破綻が市場で懸念された模様だが、”チャイナショック”は起こるのか。

「8月に創業者の許家印氏が董事長（会長）を辞職してから、雲行きがさらに怪しくなりました。中国恒大は不動産価格の高騰を背景に借り入れを増やしていたものの、『共同富裕』を掲げる中国政府が庶民が購入できないほどバブル化した不動産価格の抑制や債務規模の制限に動き出したことで流動性危機に直面。金融機関やサプライヤーへの支払いほか、23日の２本の社債を含め、月内に３本の社債の利払い（170億円相当）期限を迎えるなど、資金繰りに行き詰まっている状況です。60億ドル（6600億円）ほどと言われる中国恒大の理財商品（高利回りの運用商品）に投資していた個人投資家が深センの中国恒大本社に殺到しました」（市場関係者）

　期日を迎える理財商品の償還を現物不動産との交換で対応する方針とも報じられた。だが、9月に入ってからは、中国恒大幹部が投資していた商品を償還期限前に売却していたことが発覚している。

■GPIFへの影響は軽微だが…

　中国の不動産業界で最大手に登りつめた中国恒大は、プロサッカーチームの買収、ミネラルウォーターの販売、電気自動車やテーマパーク、ネットメディアを手がけるなど、多角化。2020年の年商約12兆円（7232億元）、380万人の従業員を抱える巨大複合企業に成長。「フォーチューン・グローバル500」に選出され、国内外から投資が殺到。

　クレディ・アグリコル、UBS、ブラックロック、プルデンシャルといった保険会社や投資会社のほか、日本のGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）などが中国恒大関連の株式や債券を購入。3月時点で、GPIFの投資額はおよそ100億円程度。中国恒大が仮に破綻しても、総資産190兆円ほどのGPIFにとってダメージは軽微だが、中国発の不動産バブル崩壊が世界経済に波及した場合、その影響は免れないだろう。

「明らかになっている33兆円の巨額負債のほかに簿外債務など隠れた借金がどれくらいあるのか、実態がまだ判明していません。新たな株式の引受や中国政府の救済によるソフトランディングもささやかれているが、今のところそのアナウンスはされていません。仮に破綻しても政府の措置により金融システムへの影響は軽微というのが今のところの大方の見通しのようです」（前出・市場関係者）

　中国恒大のほかに巨額の負債を抱え、財務状況が悪化している不動産企業は少なくない。中国発のバブル崩壊は起こるのか。当面、注視する必要があるだろう。

9/22(水) 9:06配信　　ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/386d4a65ed33f196518fcaa778f3f13e6639729f