【鳥取】60万県民時代の終焉…八王子より人口が少ない鳥取県が狙う“移住の勝ち組” [七波羅探題★]

七波羅探題 ★

Sankei biz2021/9/2 06:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/210902/ecc2109020600002-a.htm

全国最少の鳥取県人口が７月の推計で５５万人を割り込んだ。少ないながらも長らく「６０万県民」を維持してきたが、東京一極集中などの影響を受けて人口が減り続けた。一方で、昨年の移住者数は２千人を超え、新型コロナウイルスの感染拡大下にあってもほぼ目標をクリア。テレワーク（リモートワーク）の普及により「仕事は都会、居住は地方」というライフスタイルが現実になる中、同県は移住者受け入れ拡大に一段と力を入れている。

６０万県民時代の終焉
５４万９９４１人。これが７月１日現在の鳥取県推計人口だ。１年間で４６２１人減った。全国４６位で鳥取県の次に人口が少ない島根県（約６６万６６００人）より１２万人弱少なく、市部との比較では東京都八王子市（約５６万２５００人）と兵庫県姫路市（約５２万６３００人）の中間くらいの人口規模だ。

鳥取県人口は、終戦直後の昭和２０年の人口調査で５６万３２２０人だった。以降、５年に１度の国勢調査をベースに人口の変遷をみると、昭和６３年（国勢調査の補間補正人口）には６１万６３７１人と最多となったが、平成２２年に６０万人の大台を割り込んだ。６０万人から５９万人まで１万人減少するのに要した月数は４３カ月だったが、５５万人から５４万人までは３０カ月と減少ペースが上がっている。

国勢調査ベースで昭和５５年から２５年間、人口６０万人時代が続いており、中高年の県民にとっては「鳥取県人口は６０万人」が共通認識。それだけに、鳥取市の６０代の元公務員は「６０万人を割ったときはショックだった。それが、５５万人も割り込むとは」と嘆く。

人口減は悪いこと？
「わたしも鳥取県出身で、人口減に寂しい思いはある。ただ、自分自身はここ数年、鳥取で暮らし、住みやすさを感じている。そもそも人口減は悪いことなのか。今はオンラインでいろいろなことができる。主体的に楽しんで生きればよいのでは」

こう話すのは、平成２９年１０月、東京から鳥取市鹿野町に家族３人で移住した吉井秀三さん（４３）。東京のＩＴ（情報通信）会社のサラリーマンだった吉井さんが地方での生活を決めたのは、「元々、いつかは地方で暮らしたいと思っていた。結婚して住んだ東京の家が１ＤＫと狭く、広い家、一軒家に住みたいと思ったから」。自分の出身地の鳥取か、妻の出身地の兵庫、両方の実家に近い岡山の中から鳥取市鹿野を選んだのは、知人に勧められたのが理由だった。移住を機に会社をやめた。

新型コロナ禍で今や当たり前になったパソコンを使ったリモートワークだが、４年前はまだ一般的ではなかった。吉井さんがこの仕事スタイルを先取りできたのは、培ったＩＴスキルでマーケティングや経営・企画、プロジェクト推進などの仕事の需要が見込め、リモートで行えたから。

移住後は自宅２階に仕事場を設けて１日７～８時間、パソコンに向かう。その合間に、１週間に１度は近所に借りている畑で、ジャガイモや玉ねぎ、ショウガ栽培の農作業をする。地域の猟友会に所属してイノシシやシカの食害を防ぐためのパトロールは日課で、地域の学校運営協議会に入ったり、要請を受けて公民館でＳＮＳ講座を開いたりと、積極的に地域とつながっている。

吉井さんは「あまり行く機会はないが、東京に行こうと思えば車で３０分程度で鳥取空港まで行け、そこから飛行機で約８０分で東京に着く。大阪から東京に行くより早い。料理が好きだが、鳥取では新鮮な魚や野菜が手に入り、農業体験もできる」と、移住生活を満喫している。

移住者めぐり「競争」
地方への移住希望者にとって、地域のもつ魅力とは別に、受け入れ先の自治体や民間団体のサポートも重要な選択ポイントだ。奥大山の麓にＩターンし起業した首都圏出身の６０歳代の男性は、拠点となる事業所を町に斡（あっ）旋（せん）してもらい、事業開始のための資金の一部に県の補助金を充当した。また、倉吉市のフィギュア製造工場で働きたいと移住してきた男性は、市から住宅を紹介された。

「住みたい田舎」として鳥取市や倉吉市などは毎年、子育て世代を中心に高い評価を得ている。背景には、県や市などが移住前後のフォローアップ体制充実に注力し、他県との差別化を図っていることもある。

県が総勢７０人に委嘱している「とっとり暮らし（移住）アドバイザー」は鳥取への移住者らでつくる組織で、実体験をもとに新規移住者の相談にのる。県内各地に１７団体ある移住者支援団体は、移住者同士や地元民らとの交流機会をつくり、空き家情報の提供なども行っている。
(以下リンク先で)