【保守派】情報番組「ニュース女子」　捏造報道で名誉毀損　番組制作会社に５５０万の賠償命令 [ramune★]

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　東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、
市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は1日、同社に550万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。

　判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動などがテーマだった。
番組は、反対運動で暴力や犯罪が行われ、原告がこうした行為をあおっているという内容を伝えた。
大嶋洋志裁判長は「原告に真偽を確認するための裏付け取材をしておらず、
番組の内容を真実だと信じる相当の理由がない」と判断した。【遠山和宏】

https://mainichi.jp/articles/20210901/k00/00m/040/101000c.amp

■参考
『ニュース女子』は、DHCシアターが過去に放送し、2021年3月15日までインターネット定時配信をしていたトークバラエティ番組である。
2017年4月から2021年3月15日まではDHCシアターから組織変更したDHCテレビジョンが、従前通りに放送事業者に対して放送枠を購入してネットしていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%B3%E5%AD%90
主催者（メイン）
2021年1月12日初回配信回以後、持ち回りで「代理司会」を担当
須田慎一郎（ジャーナリスト）
武田邦彦（中部大学特任教授）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）

現在

ニュース解説[注 4]

岸博幸（元経産省官僚、慶應義塾大学大学院教授）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
高橋洋一（嘉悦大学教授、内閣官房参与　「政策工房」代表取締役会長）
原英史（「政策工房」代表取締役社長）
村上政俊（同志社大学嘱託講師　元衆議院議員・元外務省官僚）
石平（評論家）
大高未貴（ジャーナリスト） - 2016年10月7日、2017年1月20日、3月17日、第120回、2017年8月29日[注 5]、第145回、第208回（2019年4月8日）、
阿比留瑠比（産経新聞社政治部編集委員兼論説委員）
加藤達也（産経新聞社社会部編集委員、前ソウル支局長）- 2017年9月4日、12月11日、第208回（2019年4月8日）
筆坂秀世（政治評論家　元日本共産党政策委員長）- 第122回、第193回（2018年12月24日）、第208回（2019年4月8日）、第214回（5月20日）
江崎道朗（評論家）- 第231回（2019年9月17日）

「ニュース女子」問題は終わっていない　～「フェイク」と「ヘイト」が結びついたテレビ番組が問いかけるもの～
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019040600002.html

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