護国神社、７県が公務参列　「政教分離」違反疑い、憲法学者ら指摘 [蚤の市★]

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　靖国神社（東京）の地方版である護国神社がある４５道府県のうち富山、石川、静岡、鳥取、島根、広島、山口の少なくとも７県の知事や幹部が過去５年間に公務として同神社例大祭に参列したことが２９日、日本基督(キリスト)教団の牧師や信者でつくる「靖国・天皇制問題情報センター」が初めて行った全国アンケートで分かった。７県全てが玉串奉奠(ほうてん)などの宗教的行為を実施。憲法の政教分離原則に違反する疑いが憲法学者らから指摘されており、論議を呼びそうだ。

■阿部知事「公務出席はない」

　長野県の阿部守一知事は、公務出席は一度もないと回答。信濃毎日新聞の取材では長野県護国神社（松本市）を支援する崇敬者会の会長（昨年１２月辞任）として２０１６、１８、１９年度の例大祭に出席、参拝している。

　アンケートは今年５月から７月にかけ知事宛てに郵送で行い、１６～２０年度、地元の護国神社例大祭に知事または職員が公務として出席したかなどを尋ねた。回答拒否が５県あり、公務出席は７県より多い可能性がある。

　７県全てが護国神社や遺族会などから出席依頼があり、玉串をささげていた。富山、鳥取、島根の３県は祭文(さいもん)（祭の祝詞）も述べていた。島根、広島を除く５県は公用車を使用。多くが春、秋の例大祭とも出席しているが、コロナ禍の２０年度は島根、山口の２県が春、秋とも出席しなかった。

　憲法は国や地方自治体の宗教的活動を一切禁じている。この政教分離原則に違反しないとする理由を７県に尋ねたところ、「（宗教的活動ではなく）社会的儀礼の範囲内」（石川、静岡、島根、広島、山口）、「宗教的意図や目的を持ったものではない」（富山）、「戦没者の慰霊祭の一つ」（鳥取）と答えた。

　一方、５年間で一度も公務出席していないとしたのは３３道府県。護国神社から出席依頼があるが辞退している理由として「政教分離の観点から」「宗教行事だから」と、明確に答えたのは山形、大阪、岡山、福岡、長崎、熊本、大分の７府県だった。

　信濃毎日新聞の１９年時点の取材では、知事が護国神社の崇敬者会や奉賛会の会長を務めていたのは長野のほかに岩手、群馬、山梨、福井の４県あったが、今回のアンケートで例大祭に公務出席したと答えた県はなかった。

　同センター運営委員長の小畑太作(たいさく)さん（５３）＝宇部緑橋教会牧師＝は「公務での例大祭出席は、先の戦争を正当化する護国神社の『聖戦史観』を県民に押しつけることになる。また、神道を信じない人の税金も使われ、内心の自由の侵害につながる。靖国神社に比べ関心の低い護国神社の問題をそれぞれの県民が考えるきっかけにしてほしい」と話している。（編集委員　渡辺秀樹）

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■違憲との評価は免れない

　矢島基美(もとみ)・上智大教授（憲法学）＝千曲市出身＝の話

　護国神社例大祭に出席した県では、公的立場によることを自認しつつ、社会的儀礼にとどまると回答している。しかし、例大祭は護国神社が主宰し、神道の祭式にのっとって神社境内で挙行され、そこで玉串をささげていることなどを考えると、宗教的意義がある。社会的儀礼の範囲とは言い難く、県が特定の宗教団体の挙行する宗教上の祭祀(さいし)に関わり合いを持ったとして政教分離違反を指摘した愛媛玉串料訴訟最高裁判決の趣旨からしても、違憲との評価は免れない。

信濃毎日新聞　2021/08/30 06:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021082900598

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