午後8時以降も営業の飲食店4割超　東京都心の繁華街で目視調査（毎日） [蚤の市★]

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　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている東京都で、営業時間短縮（時短）の要請に応じることなく午後8時以降も営業を続ける飲食店が目立っている。毎日新聞が8月上旬、都心の繁華街で計500店を目視調査すると、4割超は時短営業をしていなかった。大半が酒類を提供しているとみられる。識者は「飲食店に絞った対策は限界」と指摘する。

　東京都には7月12日に4回目の宣言が発令され、飲食店は酒類の提供停止と午後8時までの時短を要請されている。都心の飲食店への時短要請は昨年11月下旬から切れ目なく続き、今年は通常営業が認められた日が一日もない。

　毎日新聞は今月2～5日の午後8～11時、新宿、渋谷、池袋、上野、神田の5カ所で、チェーン展開している店舗を除く駅周辺の居酒屋やバーなどを目視で調査した。いずれの場所も1日で100店ずつ確認。その結果、全体の4割超の212店は午後8時以降も営業していた。店側へのヒアリングなどは実施していないが、大半は酒類を提供していたとみられる。

　営業していた店が最も多かったのは3日に調査した新宿で58店。以下、上野（2日）52店、渋谷（5日）36店、池袋（3日）35店、神田（5日）31店――と続いた。人通りの多い駅周辺では遅くまで営業する店が連なり、談笑する声が外まで聞こえることもあった。

　背景にはそれぞれの店の経営状態の悪化がありそうだ。時短要請期間が想定以上に長引いたことで、店側には要請に応じて得られる協力金だけでは危機を乗り切れないとの思いが強い。新宿にある居酒屋の店主は「都心の繁華街は家賃や人件費の負担が大きく、協力金では到底まかなえない」と話す。

　渋谷駅近くの居酒屋は7月中旬から深夜営業を再開した。きっかけは今の宣言の発令に伴う西村康稔経済再生担当相の発言（いずれも撤回）。金融機関と酒類販売事業者に対し、酒類提供の停止に応じない飲食店への働きかけを要請したと聞き「現場の気持ちを全く理解しない要請に従う必要はない」と憤った。

　客の「自粛疲れ」が店側を後押ししている側面もあるとみられる。池袋駅近くの居酒屋を訪れた埼玉県和光市の男子大学生（21）は「飲みに行くのはそんなに悪いことか」とこぼした。

　都が7月12日～8月5日に実施した目視調査では、都内の飲食店約12万店のうち96％が午後8時までの時短要請に応じていたという。担当者は「繁華街には夜遅くまで開けている店が多いため、繁華街だけを調べるとその割合が大きくなる。都内全域でみれば、多くの店が継続して協力してくれている」と話す。今月3日からは、要請に応じていない店を個別に訪問し、応じるよう呼びかけている。

　大阪大大学院の平井啓准教授（健康心理学）は「政府や自治体は不安感に訴えて感染対策を促してきたが、時間がたつにつれて効果は薄れている。感染収束の見通しが立たず、公衆衛生より経営を優先する店主が増えるのはやむを得ない。飲食店への規制に絞った対策は限界に来ている」と指摘する。【木下翔太郎、井口慎太郎】

毎日新聞 2021/8/16 16:53（最終更新 8/16 16:53） 1256文字
https://mainichi.jp/articles/20210816/k00/00m/040/203000c

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