「全国に宣言」「ロックダウン」突き上げる知事会に冷ややかな政府の思惑 [蚤の市★]

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　かつてない感染急拡大の様相の新型コロナウイルス「第5波」に、地方側は焦燥感を増すばかり。8月に入り、全国知事会は政府に再三強力な措置を求めているものの、一枚岩でない足元も見透かされ、望む回答を引き出せていない。人々の移動が活発になるお盆を目前に、従来通りの自粛呼び掛けにとどまっている。

　知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は10日、オンライン会合で田村憲久厚生労働相に迫った。「『いっそ、全国に緊急事態宣言を出した方がいいのではないか』。こうした意見が私のところにも寄せられている―」

　1日に取りまとめた緊急提言で、宣言やまん延防止等重点措置を「知事の要請に応じて機動的に発動すること」を求めた知事会。だが、その後政府が取った対応は、熊本県など8県を対象にした重点措置の適用。服部誠太郎知事が宣言を要請した福岡県をはじめ、首長の意向が反映されていないケースがある。

　地方側には、お盆の帰省客が都市部で「燃え盛っている」（飯泉氏）デルタ株を全国に運び、医療提供体制が破綻にひんするとの警戒感が強い。年末年始の帰省と旅行の会食がクラスターの主因となり、「第3波」に見舞われた苦い教訓も刻み込まれている。

　10日の会合後、飯泉氏は記者団に「知事がそれぞれのトリガーを引いているのに（政府が）聞いてくれないなら、全国に宣言を出すべきではないかと発言する知事も増えている」。同席した平井伸治鳥取県知事も「これまでとは全然状況が違うことを、政府にもっと分かっていただきたい」と語気を強めた。選択肢が限られる中、一段強いメッセージを発信したい知事会は、欧米式に強制力を伴って外出を制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の法整備検討という問題提起も解禁し始めている。

　ただ、こうした動きにも政府の反応は冷ややかだ。

　例えば、全国一律の緊急事態宣言発出でも、経済に急ブレーキを踏むことに慎重な知事が少なくない現状を把握した上で「（知事会内から）反発が上がるのは目に見えている」（政府高官）と読む。度重なる宣言により都市部で人出と感染抑制の実効性が弱まってきていることも、政府に二の足を踏ませている。

　（河合仁志）

西日本新聞　2021/8/12 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/783992/