【レガシー】東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」 [上級国民★]

上級国民 ★

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誰が感謝しているのか（Ｃ）真野慎也／JMPA

東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」
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「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」

　８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。

　日本は金メダル27個を含む、史上最多の58個のメダルを獲得。連日、メダルラッシュに沸き、新聞やテレビは「お祭りムード」をあおり続けた。

　大会前、大手メディアの世論調査で国民の80％が開催に反対していた「大催」を強行した結果、IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。

　日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。

■赤字は2兆円規模

　経済的損失も計り知れない。2013年９月に東京が開催都市に決定して以降、都や政府、組織委が五輪のために使ったカネは「総額３兆円」に上るといわれている。

　招致当時、総額7340億円とされていた経費は、会場周辺の道路整備費など、見積もりに含まれていなかったものが多く、五輪が近づくにつれてどんどん膨らんだ。さらに、コロナ禍による１年延期により、3000億円といわれる追加費用も必要になった。

　政府は今年初め、五輪開催の経費を計１兆6440億円と発表したが、この金額には、東京体育館（渋谷区）など既存施設の改修費用など都が負担する「五輪関連経費」などは含まれていない。

　週刊ポストによると、これらを合わせた経費の総額の内訳は、東京都「１兆4519億円」、政府「１兆3059億円」の合計約２兆7500億円に上る。都と政府の財源は税金で賄われており、１人当たりの税負担額は都民が「10万3929円」、都民の負担金を除いた国民１人当たりの負担は「１万408円」になるという。

長野は694億円の借金返済に20年

　しかし、都民、国民にのしかかる負担は、これだけにとどまりそうにない。３兆円の経費には、組織委の赤字補填やコロナの水際対策などは加味されておらず、これを含めた総費用は４兆円規模に膨らむとみられる。日本が獲得したメダル１枚当たりの金額に換算すると約690億円だ。「感動はおカネでは買えない、おカネに変えられない」というが、費用対効果としては高すぎやしないか。

　組織委が900億円と見込んでいた入場料収入は、全体の約97％が無観客開催となり、約20億円程度に激減した。大会前から盛り上がりに欠けたことで、グッズの売り上げも低調だったとみられている。

　12兆円を見込んでいた「レガシー効果」も大幅減は必至だ。これは都民や国民が得られる「投資対効果」のことだ。組織委が経費で建設した競技場や、通信インフラなどの整備により、一定のレガシーは残るが、無観客開催かつ海外からの観光客受け入れを断念したことで、観光需要の拡大や国際ビジネスなどのインバウンド効果は、期待外れに終わるに違いない。

　1998年の長野冬季五輪では、長野新幹線の開通などを「有形無形のレガシー」と評価する一方で、施設整備などで１兆6000億円もの県債を抱えることになった。長野市は979億円を投じて６つの競技会場を建設したが、その際の694億円の借金は20年後の18年３月にようやく完済。101億円かけて造られたボブスレー、スケルトン会場は、年間２億2000万円の維持費がかさみ、同年２月に競技利用が休止に。負の遺産の象徴となっている。

「東京五輪の赤字は１兆5000億～２兆円規模に達する可能性があります」

　と言うのは、関大名誉教授の宮本勝浩氏（理論経済学）だ。

「収支決算が出るのはまだ先ですが、当初見込んでいた収入は大幅に減るでしょう。入場料収入はもちろん、都や国が観光業や消費などで見込んでいた消費税、所得税などの税収は、大打撃を受けているはずです。消費が減り、企業の売り上げが減れば、法人税にも影響が出ます」…

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