【革新】どうなる選択的夫婦別姓　自民にじわり推進論　「同姓」の義務付けは世界で日本のみ　明治期までは別姓だった [ramune★]

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「同姓」義務付け日本のみ

　夫婦が希望した場合、それぞれ結婚前の姓を用いることを認めるべきかどうか。選択的夫婦別姓をめぐる議論の行方が注目されている。
「夫婦同姓」を法律で義務付けているのは世界で日本のみ。制度改正を求める世論に押される形で、
保守一辺倒のイメージがある自民党内でも別姓制度導入に前向きな声が上がり始めた。

同党以外の主要政党のほとんどは選対的夫婦別姓に賛成の立場で、
今秋までに予定される衆院選でも争点の一つになる可能性がある。（時事通信政治部　川上泰斗）
賛否割れる自民

　「別姓推進派の狙いは家族を破壊し、個人のみを中心とする社会へ変えていくことと言える」―。
今年４月、選択的夫婦別姓の導入に慎重な自民党議員の会合で、こんな文言の並んだペーパーが配られた。
作成したのは同党の支持団体「神道政治連盟」。別姓推進派に向けられた批判は、保守派の間で強まる危機感の裏返しでもある。

（中略

明治初期は「夫婦別姓」

　日本で庶民が姓を名乗ることが認められたのは約１５０年前の１８７０（明治３）年。
その５年後には姓の使用が「義務」となった。この時点では、夫婦の姓の扱いについての規定はなかったため、
政府は７６年に結婚後の女性は「所生の氏」（生まれた家の姓）を用いるとする「夫婦別姓」を定めた。
ただ、法務省によると、実際には夫婦で同姓を名乗ることも少なくなかったという。

　明治時代の９８年には旧民法が施行。「家」制度の下、戸主と家族は「家の氏を称す」と定められ、これが夫婦同姓制度の始まりとなった。
戦後に家制度が廃止されても同姓制度は変わることなく現在に至っている。

　時代は進み１９９１年、女性の社会参加を受けて、法制審議会（法相の諮問機関）は別姓をめぐる検討をスタート。５年にわたる議論の末、別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申した。

　政府もこれに沿った法案を準備したが、自民党から反対意見が出たため法案は提出されず。
近年は現行の夫婦同姓制度は憲法違反として国を訴えた裁判が相次いで起こされたものの、いずれも「合憲」として退ける判断が示されている。

「戸籍併記」「複合姓」など折衷案も

　内閣府の２０１７年の調査では、夫婦別姓制度の導入に賛意を示す意見が過去最高の４２．５％に達した。
５年前の３５．５％から７ポイント増え、賛成が多数派に立った。時事通信の今年４月の世論調査でも賛成が約６割に上るなど、
制度導入を求める声は高まりつつある。

こうした情勢を踏まえ、自民党は「氏制度の在り方に関するワーキングチーム」（座長・石原伸晃元幹事長）を設置し、衆院選に向けた意見集約に着手した。
ただ、賛成、慎重両派の溝は深く、３回の会合を経てまとめられた「中間論点整理」では制度への賛否には踏み込まなかった。

　自民党の多くの議員にとって、衆院選を前に深刻な党内対立を招くような事態は避けたいのが本音だろう。ここに来て保守派議員からも、
推進派に歩み寄る「折衷案」を唱える動きが出てきた。稲田朋美元防衛相が提唱するのは「婚前氏続称制度」。
夫婦の姓は統一する一方で、戸籍には旧姓も併記し、旧姓使用に法的根拠を持たせる案だ。

　稲田氏は、法的な裏付けのないまま旧姓の通称使用を拡大しても、公的手続きでは戸籍名を使わざるを得ない場面が多いことや、
諸外国では「通称」の概念がそもそも理解されていないためトラブルになりかねない点などを指摘。
「婚前氏続称制度は多くの不利益を抱える人々の要望に応えられる案だ」と主張している。

　「複合姓」を掲げるのは森雅子前法相。例えば夫の姓が「甲野」、妻の姓が「乙野」だとすると、夫婦双方の姓が「甲野乙野」になるというユニークな案だ。
社会生活では夫が「甲野」、妻が「乙野」を名乗り続けることも認めるという。
海外での導入例も多いといい、森氏は「具体的で、現実的な解決案だ」と強調する。

全文
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210806seikaiweb0002

【革新】どうなる選択的夫婦別姓 自民にじわり推進論 「同姓」の義務付けは世界で日本のみ 明治期までは別姓だった [ramune★]

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