【日本の政策】日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 [ごまカンパチ★]

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　日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。
一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。
マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ(産業用大麻)製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。
約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。

このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？
厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討会」(以下、検討会)を計8回に渡って開催した。
検討会での意見はすでに報告書として取りまとめられ、関係審議会での議論を経て、早ければ来春に法改正される見込みとなっている。
また、検討会での意見は厚生労働省のホームページでも公開されており、中でも、メディアやSNS上では「大麻使用罪の是非」に注目が集まり、
「世界の流れに逆行」といった論調を多く見かける(現在は大麻の所持と栽培を禁じており、使用に関する罰則はないため)。
しかし、検討会の資料や議事録を見ると、それ以外にも注目すべき点がいくつも見つかる。ここで主なものを紹介したい。

①カンナビノイド医薬品の解禁
大麻に含まれる成分、カンナビノイドから製造される医薬品はG7諸国において、日本のみ承認されていなかった。
しかし、今回の見直しによって難治性てんかん薬「エピディオレックス」をはじめとするカンナビノイド医薬品の「施用」や「製造」、および「治験」の実施までもが可能となりそうだ。

実は日本では1886年から1951年まで、国が定める『日本薬局方』という医薬品リストに「印度大麻草」「大麻チンキ」「大麻エキス」といった
大麻由来の医薬品が収載されていた。これらは、ぜんそくや痛み止めとして実際に流通していたが、1948年に制定された大麻取締法により、
医師および患者がカンナビノイド医薬品を取扱うことが禁止され、一部の基礎研究を除いて、ほとんど研究できない状態が長く続いていた。
それが今回見直された背景としては、2020年のWHO勧告に伴う国連麻薬委員会採決により、カンナビノイド医薬品の医療上の有用性が認められたことが大きい。
カンナビノイド医薬品が解禁されることにより、その恩恵を受ける患者の数は決して少なくない。

また、韓国は2019年にカンナビノイド医薬品を合法化し、メディアでは「東アジアで初となる医療大麻解禁」などと大きく報じられた。
しかし、その内実は「海外で医薬品として承認されているもの」の「施用」に限定されたものだったが、日本の今回の改正では「製造」などにも踏み込んでいる。
臨床試験のデータベースであるクリニカルトライアルズ・ドット・ゴブによると現在、てんかん、慢性の痛み、関節リウマチ、うつ病、自閉症、
アルコール使用障害、アルツハイマー病、新型コロナウイルスなど148件もの研究が進んでいる。
つまり日本においても、製薬会社や大学等の研究機関がカンナビノイド医薬品の研究や開発に着手しやすくなるということなのだ。

②「日本の麻文化を守る」と明言
大麻は日本人にとって身近な農作物として、縄文時代からほんの70年ほど前まで、衣食住や神事を支えてきた。
そもそも大麻取締法はGHQ占領下において、当時の大麻農家を守るための折衷案として成立したという経緯がある。
GHQは向精神作用のある薬用型のインド大麻だけでなく、向精神作用がほとんどない繊維型の日本の大麻も「絶滅させよ」と命令を下したからだ。
※略

③部位規制から成分規制へ
現在の大麻取締法は第1条で、大麻草の成熟した茎と種子を合法、花と葉といったその他の部分を違法と定めている。
1948年の法律制定当時は、向精神作用があるTHC(テトラヒドロカンナビノール)や向精神作用がないCBD(カンナビジオール)といった成分が
科学的に未解明であったため、「部位」ごとの規制となった経緯がある。しかし近年では、実態には「成分」に着目した取締りが行われている。
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