【特別寄稿】＜井手英策・慶大教授＞「パヨク」「売国奴」と罵られても僕は消費税の話をやめない！「ベーシックサービス」提案者は僕だ [Egg★]

Egg ★

複数政党が関心を寄せる「ベーシックサービス」が生まれた背景

　30年近く昔のことだ。大学の授業料の「免除申請」がダメだった。電話で話せなかった僕は、帰省のタイミングを見はからって、母にその事実を告げた。強気でならしてきた母だったが、途方に暮れたような表情を見せた。目は涙でうるんでいた。

　僕は母子家庭に生まれた。同居の叔母が暮らしを支えてくれていたが、“不幸にも”僕は優秀だった。わが子の進学を考えた母は、スナックを始め、借金まみれになって、僕を大学院にまで行かせてくれた。

　免除の可否は年収で決まる。でも、無収入では、借金はムリだ。母は経費を差し引かず、収入をそのまま申告した。それが仇となり、授業料となって跳ね返ってきた。あまりにもむごい仕打ちだと思った。

　最近、公明党や立憲民主党、国民民主党などが関心を寄せているアイデアに「ベーシックサービス」というものがある。提案者は僕だ。でも、心の奥底にべったり張りついていた以上の原体験なくしては、この発案はなかっただろう。

　ベーシックサービスとは何だろう。生きていくと、誰もが必要とする／しうるサービスがある。誰だって病院に行くし、教育がなければ読み書きすらきびしい。僕は、医療、介護、教育、障がい者福祉をベーシックサービスと名づけ、所得制限なしで、これを全国民に給付することを提言した。

　所得格差をほめる人はいない。だけど、何倍までの格差なら許されるかは、容易に説明できない。一方、貧しいだけで、生活に必要なサービスを使えないことの不条理さを、僕は痛感していた。だから、「格差是正」ではなく、サービスへの「アクセス保障」を提案したのだった。

弱者を生まない社会の誕生
　貧しい人だけに給付するやりかたもある。でも僕たちはみんなが貧しくなった。平成の間に一人当たりGDPは先進国4位から22位に転落した。勤労者世帯の収入のピークは1997年、世帯収入400万円（手取りで約330万円）未満の人たちが全体の5割弱を占めるようになった。まるで「平成の貧乏物語」だ。

　僕は、次第に、貧しい人に限定せず、全国民にベーシックサービスを提供すべきだと考えるようになっていった。実際、「世界価値観調査」によると、「国民みなが安心して暮らせるよう国は責任を持つべき」という問いへの賛成は、約8割に達していた。

　そもそもの話、だ。貧しい人を助けるのはよいことかもしれないが、助けられるほうの気持ちはどうなのだろう。お金ごときで人間の扱いを変える社会は、本当に「よい社会」なのか。僕はずっと悩んできた。

　ベーシックサービスを全員に提供すれば、「救済される屈辱」から人間は自由になれる。医療、介護、教育がタダになれば、生活保護の4割以上を占める医療扶助は消え、介護扶助や教育扶助もいらなくなる。誰もが堂々と病院に、学校に、介護施設にいける。弱者を助けるのではない。弱者を生まない社会の誕生だ。

　働けない人たちはもちろんいる。その人たちにはベーシックサービスとは別に、「品位ある命の保障（decent minimum）」を行う。飲食費や光熱費を保障する生活扶助は最後の砦だし、日本では未整備の住宅手当、利用者の少ない失業給付も創設・拡充すべきだろう。

罵詈雑言を浴びても僕は税にこだわる
　さて。この辺で話をやめる要領のよさがあれば、僕は人気者になれたのかもしれない。でも僕は、「消費税」の話をする。だから左右の挟撃にあう。

　増税を語ると右からはパヨクと罵られる。バラマキを求め、消費税を忌み嫌う左からは売国奴と断罪される。おまけに、税収を全額暮らしの安心のために使おうというものだから、健全財政主義者からも嫌われる。異端というと聞こえはいいが、「嫌われ者」といったほうが正しいのかもしれない。

　正直、辛い。でも、罵詈雑言を浴びても僕は税にこだわる。なぜなら、いまを生きる人たちと、未来を生きる人たちとで喜びを分かち合いたいからだ。

つづく

2021年7月2日 19時5分
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