コロナ禍の東京都議選、投票率の行方は？　前回は51.28% [蚤の市★]

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　４日投開票の都議選（定数１２７）は、コロナ禍で選挙運動が制約される中、投票率の行方が注目される。各党は４年前の前回（５１・２８％）並みか、それを下回るとみる。投票率が１％動けば１１万５０００票が増減するだけに、各陣営は無党派層の取り込みなど支持獲得に躍起だ。
　「『ブーム』がないと選挙に行かない人は多い。投票率は前回より落ちる」。小池知事が特別顧問を務める最大会派・都民ファーストの会の幹部は厳しい表情だ。前回は自民党との対決が注目されたが、今回は自民と知事が関係修復したという事情もある。

　自民陣営は「都民それぞれにコロナ対策への期待や思いがある」とし、５０％程度と予測。低投票率なら組織票を持つ政党が強いが「コロナで票を十分に固め切れていない」と警戒も。公明党関係者は「衆院選を見据え各党が激しく争っており、支持者も熱心に参加するはずだ」と、前回を超える５０％台前半とみる。
　浮動票を狙う政党は高い投票率が有利になるが、立憲民主党陣営は「コロナで投票所から足が遠のく」と懸念。共産党の担当者は「東京五輪の中止を望む都民の受け皿に」と期待する。東京・生活者ネット、日本維新の会、嵐の党、れいわ新選組の各陣営は、５０％を切るとの見方だ。
　都選挙管理委員会の担当者は「西東京市長選や目黒区長選はコロナ禍でも投票率が上がった。今の社会への思いを投票という形でぶつけてほしい」と話した。（小倉貞俊、松尾博史、岡本太、土門哲雄）

東京新聞　2021年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114297

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