【森友】公文書改ざん前夜、財務省内でメール「ことが終わったらおごります」「財務省主導の事案」-赤木ファイルの中身 [ramune★]

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朝日新聞が森友学園問題を報じたのは2017年2月9日。
そして、同月17日の衆院予算委員会で、安倍さんが初めて国会で質問を受けています。
提出された赤木ファイルの中には、この前夜の2月16日に財務省内で交わされていたメールが入っています。

送信主は、財務省理財局国有財産企画課の課長補佐とみられます。

安倍さんへの質問準備をしていた福島伸享さん（当時民進党衆院議員）から求めがあった森友学園に関する決裁文書について、
「（野党）議員に持っていくつもりはまったくなく、秘書に電話で、契約主体は近畿財務局長でした！と伝える」
「仮に物を出せと言われたら、近畿（財務局）に探させているけどなかなか……と引き取る（実害がなさそうなら、追って提出）」などと書かれています。

課長補佐個人の判断ではなく、「課長了」と添えられており、
「●（※黒塗り）からの深謝及びことが終わったらおごりますとお伝えください」という記述まであります。

翌17日の衆院予算委員会で、安倍さんが国有地売却について、
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。
財務省内で2月26日から公文書の改ざんが始まり、昭恵さんの名前などが削られていきました。

ファイルには、当時の佐川宣寿理財局長から「国会答弁を踏まえて修正するよう指示があった」という記述もありました。

「議員の質問権を妨害するものだ」
「ウソを述べてから、それに合わせて資料が作られることになると、国会質疑は意味をなさなくなる。国会の機能を根底から覆す問題だ」

24日、非公開の衆院財務金融委員会理事懇談会で野党側から追及された財務省幹部は「反論できません」と非を認めざるをえませんでした。

（中略）
＜本件事案は、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどの
あらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です＞

＜森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と
本省による対応が社会問題を引き起こし、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、
本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です＞

近畿財務局という「現場」ではなく、「筋の悪い事案」に応じた「本省」の主導で、売却から改ざんまでが行われた様子が浮かび上がる記述です。

近畿財務局の現場が、当初、森友学園への売却に難色を示していたことは、改ざん発覚後に開示された交渉記録からもうかがえます。

たとえば、2014年3月4日の大阪府私学・大学課と近畿財務局のやりとり。

＜（私学・大学課）建物の計画図等は提出されており、建物の規模等は概ね適切な内容であると考えている。
問題は資金計画と健全な経営ができるかということで、内容について説得力に欠ける状態。
また、小学校名「安部（※ママ）晋三記念小学校」として本当に進捗できるのか、取扱いに苦慮している。
（財務局）状況は理解したが、本件は当局としても対応に苦慮している案件であり、引き続き相談させていただきたい＞

また、同年4月15日の記録には、近畿財務局の担当者が学園側に対する不信をこのようにつづっています。

＜国の対応の非難及び自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応することは期待し難いという印象＞

そうした経緯をたどりながら、当時の学園理事長が昭恵氏と一緒に撮影した写真を示し、
「夫人から『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」と近畿財務局の担当者に伝えたとされる同月28日を境に、
特例を駆使した貸付や売却の話が進み始めているのです。ターニングポイントと目される14年4月28日の財務局と学園側の交渉記録は
「作った記憶があるという者がございます。ただ、いくら調べてもどうしても発見できなかった」（太田充・財務事務次官）として、いまだに明らかになっていません。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/40500591b82f2148abf000605148212d461b726f?page=4