【田原総一朗氏】日本政府は早急に消費税を廃止すべき。日本は通貨発行権があるので絶対に財政破綻しない。 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

田原総一朗です。
菅内閣の支持率が急落している。5月28～30日実施の日経新聞では40％、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31％である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。
欧米に比較すれば、感染者、死者数ともに桁違いに少ないのに、医療の逼迫状態が続く。国民は長期間にわたり自粛を求められ、経済は大打撃を受けている。日本はどうすればいいのか。
6月1日、僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、緊急シンポジウムを行った。藤井さんとは、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』という共著を出している。
4月20日号でも紹介したが、藤井さんの論は明解だ。政府は早急に「プライマリーバランス規律を撤廃し、コロナ終息まで消費税をゼロにする。さらに、企業に対する粗利補償をすべき」だと主張する。
プライマリーバランスとは、国の基礎的な財政収支のこと。プラスなら「黒字」であり、マイナスなら「赤字」ということだ。
このプライマリーバランスの「黒字化」にこだわるのをやめよ、と提言している。日本は中央銀行を持ち、「円」という通貨を発行している。
だから中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すことができる能力と権限を持っている。
だから政府はつぶれない。政府が「自国通貨建て」の借金によって、破綻や破産をすることは考えられないというのだ。
藤井さんの言う「粗利補償」とは、業種を問わず売上が減った分を補償せよ、ということだ。
日本では、飲食業など、自粛要請の対象となる業種には補償があるが、対象とならない業種は、いくら減益となっても補償がない。これだけ国民の経済活動を制限しておきながら、である。
藤井さんは、「これではまるで国民への虐待」と言い切った。世界の多くの国は、このコロナ禍で減税を実施している。
たとえばイギリスは、飲食・観光業などを対象に20％⇒5％、ドイツは標準税率19％⇒16％としている。また、業種を問わず所得補償を行っている国も多い。

（以下略、全文はソースにて）
https://lite.blogos.com/article/542453/