【社会】米アマゾンの従業員、時給19ドルでもニューヨークでは家を借りることができずホームレス [かわる★]

かわる ★

ニューヨーク市スタテンアイランドにあるアマゾンの物流倉庫で働いている従業員ナタリー・モナレッツさんは、時給19.30ドルでは市内で家を借りることができないため、アマゾンの駐車場に止めた自身の車の中で生活しているという。Vice Newsが6月25日に報じた。

Viceによると、モナレッツさんは2019年からホームレスだという。モナレッツさんはスタテンアイランドの倉庫に加え、隣のニュージャージー州にある2つのアマゾンの倉庫でも働いているが ?? こちらの時給は19.30ドルよりも低い ?? 定住できる住まいを見つけることができなかったという。

「（アマゾンの創業者）ジェフ・ベゾスは、税の控除とPRのためにホームレスのシェルターに寄付しています。彼は、自らが雇っている従業員の一部（家族や副収入のない従業員）が家を借りることもできないと知るべきです」とモナレッツさんはViceに語った。

その上で「ジェフ・ベゾスは、自らの従業員たちが（特にニューヨークでは）ホームレスだとは全く分かっていません。わたしだけではないんです。幹部たちには、従業員にもっと給料を払うことに合意し、高齢の労働者にも他の皆と同じように昇進する権利があると分かってもらいたいです」と付け加えた。

新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ニューヨーク市の家賃相場は約12%下がったものの、同市はアメリカ国内で最も生活するのにお金がかかる場所の1つであり続けている。Zumperの分析によると、6月のニューヨーク市の家賃（寝室が1つの物件）の中央値は約2500ドルだった。

Insiderはアマゾンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

アマゾンはこれまで"最低賃金15ドル"を頻繁かつ大々的にうたってきた。これは、バーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、従業員を大事にしている証拠として、2018年に導入されたものだ。

しかし、ブルームバーグは2020年12月、アマゾンが最も大きなタイプの倉庫をオープンした68の国で、平均的な業界の賃金が6%下がったと報じていて、アメリカ会計検査院の調べでは、9つの州だけで4000人を超えるアマゾンの従業員がフードスタンプ（政府が生活困窮者に発行する食料配給券）を受給していることが分かっている ?? これはウォルマート、マクドナルド、1ドルショップのチェーン店2社に次ぐ多さだ。アマゾンはブルームバーグの報道に対し、同社が新たに採用した人々の大半は、アマゾンの倉庫の仕事よりも一般的に時給の低い小売業の仕事から移ってきていると反論した。

また、アマゾンは自社の労働者の利益にもなる、フードスタンプやその他の社会的セーフティーネット事業の資金となる税金の支払いも回避してきた。

2018年以降、毎年100億ドル以上の純利益を出しているにもかかわらず、アマゾンは連邦所得税をほとんどまたは全く支払ってこなかった。同社はかつて「アメリカおよびわたしたちが活動している全ての国で、義務付けられた全ての税金を支払っている」とInsiderに語っていた。

CEOのジェフ・ベゾス氏も、2006年から2018年の間にその財産を1270億ドル増やしたにもかかわらず、少なくともその間2年間は連邦所得税を全く支払っていないと、ProPublicaは報じている。

さらに、アマゾンはここ何年も、その過酷な労働環境や業界の平均を大幅に上回る労働災害の発生率、労働法違反の報道に悩まされてきた。

4月にはベゾス氏が、アマゾンは従業員にとってより働きやすい職場を作るために取り組んでいるとし、倉庫をより安全にするために2021年に3億ドル以上を投資すると述べた。また、アマゾンには「従業員のためにわたしたちがどのような価値を生み出すか、従業員の成功のためのより良いビジョン」が必要だとも述べた。

2020年、アマゾンの従業員たちは、コロナ禍で同社が従業員をきちんと守っていないと繰り返し声を上げた。人種差別と取られかねない組織的中傷を受けたり、違法な報復に遭ったり解雇される人もいた。

アラバマ州で働くアマゾンの従業員たちによる労働組合結成の試みが失敗に終わった後、アマゾンが「JFK8」と呼ぶモナレッツさんが働く物流倉庫の従業員たちも、2020年3月にアマゾンに解雇された元従業員クリス・スモールズさんの指導の下で労働組合の結成を目指した。
https://www.businessinsider.jp/post-237106