【女帝】小池百合子都知事、制限付き酒解禁「少人数、９０分以内、１９時まで」１８日判断へ [砂漠のマスカレード★]

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菅義偉首相は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は２０日の期限をもって解除すると表明した。東京、大阪など７都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。解除により、飲食店での酒類提供の自粛要請を緩和する自治体も。東京都は「午後７時まで提供」「利用時間１時間半」などを検討していたが、政府方針に不明な点があるとして、１８日に判断を持ち越した。

　来月１１日まで「まん延防止等重点措置」適用が決定したことを受け、東京都では“強い対策”継続か、“条件付き緩和策”を導入するかどうか議論が続いた。

　都は、政府の方針に準じ感染対策を徹底している店に関して午後８時までの時短営業を継続した上で、午後７時まで酒類提供を認める案を検討。飲食店などが酒類提供を再開する場合は、一組当たりの利用者を少人数に制限し、利用時間を９０分以内とするなどの条件が協議されている。

　一方で、都庁内では新規感染者数が下げ止まる中で、感染リスクが高い酒類を伴う飲食の“解禁”を疑問視する声もある。小池百合子知事はこの日、都内の感染状況を、「予断を許さない厳しい状況。ここで対策を緩めてはいけない」と訴えた。政府関係者によると、都側は宣言の当面の継続を念頭に強い措置を求めたが、菅首相は他の解除地域との整合性を重視。重点措置へ移行する意思を崩さなかったという。

　政府の西村康稔経済再生担当相は１７日夜の会見で、酒類提供を認める条件として同一グループの入店は原則４人以内とすると発表。アクリル板設置や座席の距離確保のほか、換気やマスク会食の徹底を店や利用者に求める。また、酒類提供は「地域の感染状況に応じて、知事の判断で停止することもできる」とした。

　都は、「まん延防止」対象地域や酒類提供の可否について政府や埼玉、千葉、神奈川の近隣３県と調整を進め、具体的な対策を１８日に決定する。小池氏は都内に約１２万ある飲食店への措置に関し、「圧倒的多数の店に歯を食いしばって協力いただいている。リバウンドを避けつつ、理解してもらえる対策を講じる」と述べた。

　宣言解除決定を受け、各地では自粛緩和の動きが広がった。酒類提供の停止要請を継続するのは、宣言が延長される沖縄県だけ。都は経済と感染再拡大とのジレンマに揺れ続ける。ある都幹部は「一番怖いのは五輪開幕直前の感染再拡大だ」。最も避けたい筋書きをあえて口にした。

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