【脱炭素】日本政府、2040年までに原発30～45基分の洋上風力発電導入へ [ボラえもん★]

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日本の風力発電に、強い「追い風」が吹き始めた。政府が昨年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン」は、
2040年までに30～45ギガワット(3000万～4500万キロワット)の導入をめざす考えを打ち出した。
原発30～45基分にあたり、現在の洋上風力発電はわずか0.4万キロワット(陸上は400万キロワット)にとどまるため、20年間で7500倍以上にする壮大な目標だ。

日本風力発電協会代表理事の加藤仁さん(67)は政府に働きかけた。
「国として明確な導入目標を出してほしい。そうでなければ産業は育たない」という考えからだ。
同協会によると、日本の洋上風力発電のポテンシャルは着床式128ギガワット、浮体式424ギガワットにのぼり、同協会は「洋上風力の主力電源化」を掲げる。

ビジョンに合わせて産業界は国内調達比率を40年までに60%とする目標を掲げた。
だが、日本の大手風車メーカーは相次いで撤退。国内市場が育たない中での事業維持や、洋上風力用の大型化への対応が難しかったことが背景にある。
いま大型風車メーカーは欧州が中心で、それに伴い関連産業も欧州に集中している。
加藤さんは「英国のように欧州の風車メーカーにまず工場を日本につくってもらい、
それで市場が拡大していけば関連部品を日本企業が安く供給するようになる」。
風車の部品は1基あたり1万～2万点にのぼり、自動車産業に匹敵するすそ野の広さがあるという。

「欧州は30年前から洋上風力に取り組み始め、ここまで来た。日本でもようやく目標が設定され、市場ができる環境が整った。
日本も風力発電を産業の中心にもってくる覚悟が必要だ」と加藤さんは訴える。

洋上風力は、19年4月に施行された「再エネ海域利用法」で最長30年間の海域占用を認めるなど事業環境が整ったことで、
長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖、秋田県沖で計画が進み始めた。日本企業が欧米の風車メーカーと組む動きがでている。

■出遅れの原因、どこに
20年以上前から風力発電の研究に携わる東京大名誉教授の荒川忠一さん(70)は「日本にとって洋上風力発電はブルーオーシャン(未開拓の市場)だ。
技術者が残っているうちに『日の丸風車メーカー』を再興した方がいい。エネルギー安全保障の観点からも、
国のロードマップのもと生産能力を高める必要がある」と強調する。

昨年10月に菅義偉首相が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」と宣言。
今年4月には、「30年度の温室効果ガスの排出量を13年度比46%削減する」と表明した。風力発電などの再エネ普及に向け、ようやく重い腰をあげた格好だ。

なぜ日本は出遅れたのか。経済産業省の審議会委員を務める、国際大副学長の橘川武郎さん(69)は「政府も電力会社も原発中心に考える『原発脳』だった」と指摘する。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee6abe0806385f2392c46c49c0a01ecdbd36b2b?page=1