【経済】気候変動と闘う世界の取り組みに無秩序な変化があった場合、日本や豪州など10カ国がデフォルト（債務不履行）に [かわる★]

かわる ★

気候変動と闘う世界の取り組みに無秩序な変化があった場合、日本やイタリア、オーストラリアなど10カ国が2050年までにソブリン債のデフォルト（債務不履行）に陥る。ＦＴＳＥラッセルの調査でこのような予測が示された。

　　ＦＴＳＥラッセルは２つのモデルで信用リスクを査定した。気候変動対策が2030年まで導入されずその後の急激で破壊的な経済変化が必要になる「無秩序」シナリオと、温暖化ガス排出が2080年まで増加し続け世界の気温がセ氏３度以上上昇する「ホットハウス・ワールド」シナリオだ。

　　第１のシナリオの場合、ＦＴＳＥ世界国債指数を構成する26カ国のうちスペイン、南アフリカ共和国も含めた10カ国がデフォルトする。第２のシナリオでは新興市場３カ国と南欧４カ国がデフォルトするという。

　　リポートの筆者の１人であるジュリアン・ムサビ氏は「国債投資家は今後数十年の気候リスクの問題に留意する必要がある」と指摘。「気候変動で最も大きな経済的打撃を受ける国の財政が最も危険だとは限らない」と付け加えた。

　　研究者らは２つのシナリオで生じる違いについて、新興国は気候変動からの物理的リスクが大きいのに対し、化石燃料に大きく依存する先進国は政策転換による影響が大きいと説明した。

　　債券市場はすでに気候変動の脅威に対応し、記録的な額のグリーンボンド（環境債）が発行されている。投資家はしばしば、こうした債券のプレミアムであるいわゆる「グリーニアム」を受け入れる。国別の気候変動リスクの数値化はこれまで進んでいない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-17/QUTJLTT0G1KW01