【生活】コロナ禍で「隣人トラブル」は増えている…できるだけ“穏便に解決”する方法を弁護士に聞いた [haru★]

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警視庁によると、東京都内では2020年に約157万1000件の110番通報が寄せられたが、最も多かったのが公害（人声騒音・カラオケ騒音）。通報件数は19万件にのぼり、2019年の約14万7000件よりも増えた。

警視庁によると、コロナ禍以降は「テレワーク中に隣の家がうるさい」などの通報が入るようになったという。2021年4月下旬以降は新たに、路上飲みに関する通報（「路上飲みをしている人がいるので取り締まってほしい」など）もあるという。

迷惑行為に悩んでいる人は多そうだが、実際に行動に移したい場合にどうすればいいのだろうか。隣人トラブルも扱う、せたがや市民法律事務所（東京・世田谷区）の三上理弁護士に、ポイントを伺った。

ーー実例としてはどのようなものがある?

例えば、騒音のクレームを伝えに行ったときに相手方と感情的になってもめてしまった方もいます。また、騒音トラブルを指摘したことがきっかけとなり、結果的に大家から退去を求められたケースもあります。

実際には、何かをひきずったり、床をたたくような音なども悩みになっているようです。また、境界線の問題にもかかりますが、近くの空調の音が気になるので、空調設備の場所を動かすようにはできないかという相談もありました。

ーー実情を伝えるために被害者ができることは?

まずは、自分が何に困っているのかを特定しておくことです。騒音を例にすれば、何月何日の何時ごろにこんな音がしたということを、具体的に伝えられるとよいでしょう。状況を録音や録画しておけば、客観的な証拠にもなります。

また、同じように困っている人がいないかを近所に聞いてみるのもよいと思います。自分だけが気にしすぎているのか確認することもできますし、管理会社などに訴えるときも複数人だと受け止めは変わります。

隣近所は今後も顔を合わせていく関係なので、穏便に解決できるのが一番です。初期段階のトラブルなら「自分が気にしすぎかもしれない」と省みながら、それでも、ただ我慢するだけにもならないように、できるだけ穏便に解決できるようにすることが大切です。
ただ、もっと深刻な状況があったり、相手方から危害を加えられる可能性があるなら、弁護士に依頼して裁判をしたり、警察に対応してもらうことも視野に入れつつ、録音や録画などの証拠を確保しておくことも、必要になってくると思います。

近隣トラブルの被害を受けてもまずは慌てずに、自分が過敏に反応していないか、周囲はどう受け止めているかを確認するべきという。それでも我慢できないのであれば、複数の第三者に相談しつつ、対処を考えていくべきとのことだった。

6/1(火) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/627a2aea8552a15101e9996c4f42f40c16822900