【福井新聞】景気を良くする最大の対策は、コロナワクチンの接種推進に尽きる [影のたけし軍団★]

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【論説】福井県内上場企業の３月期決算が出そろい、過半数が減収となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されてから１年余り。
県内をはじめとする国内企業は景気の荒波にもまれ続け、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は再びマイナス圏へと沈んだ。

政府や自治体は、感染抑制こそ最大の経済対策であると捉えて全力を注ぐべきだ。

県内の金融機関を除く上場企業８社の決算をみると、３社が増収、５社が減収となった。
医療用資材が好調な一方、衣料関連や建設、住宅などは低迷。各社の業績に新型コロナの影響が色濃くにじんだ。

全国をみても観光や旅客業、外食や小売業などが苦境に立った半面、
家電や電子部品、半導体関連メーカーなどは、巣ごもり需要などの恩恵もあり、好調に推移した。

企業の業績面で、コロナ禍の影響度合いによって二極化が鮮明さを増していると考えるべきだろう。
さらには、４月以降に東京、関西圏などで宣言が改めて発令され、まん延防止等重点措置の対象自治体も広がったことで、
「Ｋ字型」といわれる景気の両極化がさらに長期化しかねない状況となった。

一方、海外をみると、米国の１～３月期ＧＤＰは、年率６・４％増と３期連続のプラス成長。
中国の１～３月期は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比１８・３％増と、コロナ禍でマイナス成長に沈んだ前年からの反動もあり、
成長率は四半期の統計がある１９９２年以降で最高となった。両国はいずれもコロナの再流行を抑え込んだことが寄与した。

人口の約４分の１がワクチン接種を完了した英国は、６月下旬にも規制を全面解除する計画だ。

英国が迅速なワクチン接種に成功した一因として、担い手を医師らに限定せず、
人手確保のため資格のないボランティアにも講習や研修を経て委ねた点が挙げられるだろう。

内閣府が発表した２０２０年度の実質ＧＤＰは前年度比４・６％減と、戦後最悪の落ち込みだった。
さらに今年１～３月期は、前期比の年率換算で５・１％減と３四半期ぶりのマイナス成長となった。

１～３月期の悪化は年明けから東京圏などへ宣言が再発令されたことが大きく起因しており、米国や英国とは雲泥の差と言える。

景気を良くする最大の対策は、現段階ではワクチンの接種推進に尽きる。
非常時である今、法改正を含め柔軟な対応を急ぎたい。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1325557#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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