【東京五輪】近づく「五輪中止」のタイムリミット。医療・経済の専門家からも慎重論、スポンサーも社説で訴え [砂漠のマスカレード★]

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東京オリンピック・パラリンピックの中止や、再延期を求める声が広がっている。主要メディアの世論調査では回答者の過半数が中止や延期を求め、ネット署名でも数十万人が賛同した。感染症や経済の専門家からも慎重な意見があがっている。地方紙が相次いで社説で「中止」に関する論陣を張ったのに続き、五輪スポンサーの朝日新聞も大型社説を展開した。感染拡大への懸念から聖火リレーや選手団の受け入れを断念する自治体も出ている一方、国際オリンピック委員会（IOC）と日本政府は、今夏の開催に向けた歩みを続けている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

社説で「中止」求める声相次ぐ

東京五輪をめぐっては、海外メディアから開催を疑問視する声が複数あがっていたが、最近まで国内の新聞が中止を求めたことはなかった。

全国紙の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞と、ブロック紙の北海道新聞の計6社は、オフィシャルパートナー、あるいはオフィシャルサポーターとして、五輪のスポンサーに名前を連ねている。

立場を表明しないことについて「不作為」と批判する声もあったが、このうち朝日新聞は5月26日に「中止の決断を首相に求める」という大型社説を掲載。「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、以下のように訴えた。

選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

そのうえで、ワクチン接種をめぐる国間の格差などにより、機会の平等などをうたう五輪憲章が空文化していると指摘。「五輪を開く意義はどこにあるのか」と疑問を投げかけ、こう結んだ。

そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

朝日新聞に先駆けて社説で五輪中止を論じたのは、長野の地元紙・信濃毎日新聞と九州のブロック紙・西日本新聞だ。それぞれ5月23日と25日に、五輪の中止に関する社説を掲載した。

信濃毎日新聞は「政府は中止を決断せよ」と題して、「何のための、誰のための大会かが見えない」「開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と中止を訴えた。

一方の西日本新聞は「東京五輪・パラ　理解得られぬなら中止を」と題し、「国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべき」と求め、「開催を強行すれば、禍根を残すことになりかねない」と警鐘を鳴らした。

なお、朝日新聞は社説とあわせて、会社としての文書も公開した。組織委とオフィシャルパートナー契約を結んだ際から、「パートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」と読者に約束していた、と説明。

企業としては今後も感染状況などを注視しながらパートナーとして活動する一方、「社説などの言論は常に是々非々の立場」「五輪に関わる事象を公正な視点で報じていくことに変わりありません」とした。

5/26(水) 12:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18cd66b124e7d93488e8f84f91900f4ba38750e?page=2