【東京五輪】東京五輪開催の可否を国内スポンサーに質問　「賛成」は71社中6社 [砂漠のマスカレード★]

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7月23日の東京五輪開幕まで残り2か月を切った今、開催を疑問視する世論と、予定通りの開催を目指す「五輪ムラの住人」との乖離が深まっている。5月に報じられた各紙の世論調査でも、反対する声が8割超と大多数を占めた。しかし、菅義偉首相は14日の記者会見で、「国際オリンピック委員会（IOC）は7月開催をすでに決定している」と回答。「開催ありき」の姿勢を崩していない。

　そうしたなかで、大会を支える「五輪スポンサー企業」はどう考えているのか。IOCと直接契約を結ぶ最上位の「ワールドワイドパートナー」国内3社（トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン）を筆頭に、今大会の国内スポンサー企業は全71社。国内スポンサーは出資額に応じてゴールドパートナー（ティア1。15社）、オフィシャルパートナー（ティア2。32社）、オフィシャルサポーター（ティア3。21社）にランク分けされている。

　出資額が最も少ないティア3でも推定15億円以上を拠出していると報じられており、協賛金の総額は3720億円に上った。これは過去最高だった2008年北京大会の3倍に当たる。多くの企業が多額の金を拠出し協賛した理由を、元JOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が解説する。

「84年のロス五輪以降、スポンサー企業は『1業種1社』の原則がありました。しかし、今大会では組織委がその原則を曲げて多数の企業と契約し、多額のスポンサー料を集めることに成功した」

　開催の是非についてスポンサー各社が言及することはほとんどない。元毎日新聞記者でジャーナリストの後藤逸郎氏が語る。

「開催を前提に延期の際にも追加で協賛金を支払っている以上、『賛成』を主張するのが自然ですが、中止論が高まっている日本で積極的に唱えればマイナスイメージになりかねない。かといって、注ぎ込んできた多額のカネをドブに捨てることになる『中止』も言い出せないのでしょう」

　米メディアが「IOCが五輪をやりたがる理由は3つある。カネ、カネ、カネだ」と批判したように、強行開催に突き進む背景には「五輪貴族たちの利権」がある。ならば、その「カネ」を出しているスポンサーの意見・見解は重要な意味を持つ。そこで日本国内のスポンサー企業71社に質した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac0b723e460d6bf1e113a3d9646802a09b6c841
5/26(水) 7:05配信

【東京五輪】東京五輪開催の可否を国内スポンサーに質問 「賛成」は71社中6社 [砂漠のマスカレード★]

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