【米国】選挙候補者のSNSアカウント凍結に罰金を科す法律が制定される…州議会選挙では１日当たり2719万円、他の選挙は271万円の罰金 [ニライカナイφ★]

ニライカナイφ ★

アメリカ・フロリダ州が2021年5月24日に、ソーシャルメディアに政治立候補者のアカウントの凍結を禁じる法律を制定しました。この法律により、TwitterやFacebookなどが立候補者のアカウントを削除すると、州議会選挙では1日当たり25万ドル(約2719万円)、それ以外の選挙では1日当たり2万5000ドル(約271万円)の罰金の支払いが命じられることになりますが、憲法違反を指摘する声も上がっています。

フロリダ州のロン・デサンティス知事が5月24日に、ソーシャルメディアが政治の立候補者のアカウントを凍結することを禁止する「上院法案7072(SB7072)」に署名をしたことを発表しました。これにより、フロリダ州選挙管理委員会は同法に違反した企業に対し、1日あたり最大25万ドルの罰金を請求することができるようになります。

デサンティス知事は発表声明の中で、「左派メディアと大企業が反対意見を封殺して脅迫し、一掃しようとする動きがアメリカ中で見られるようになっています。今日、SB7072を法制化したことで、フロリダ州は情報やアイデアが自由に行き交う場所としてのバーチャルな公共広場を取り戻すことになります」とコメント。法律は、言論の自由を保護することを目的に制定されたものだと説明しました。

伝えられるところによると、この法律が制定されたのはドナルド・トランプ元大統領のTwitterアカウントが永久に凍結されたのがきっかけとのこと。トランプ元大統領のTwitterアカウントが凍結された経緯は、以下の記事に簡潔にまとめられています。

ソーシャルメディアによるアカウント凍結を制限するこの法律に対しては、他の法律と矛盾しているとの指摘があります。IT系ニュースサイトThe Vergeによると、アメリカの通信品位法第230条では企業が不適切と判断したコンテンツを削除してもその責任を問われない、いわゆる「プロバイダ免責」が規定されているとのこと。もし、州法であるSB7072が連邦法である通信品位法に抵触しているとみなされた場合、上位法である通信品位法が優先されることになります。

また、AP通信の取材を受けたコンピューター通信産業協会のマット・シュラーズ会長は「デサンティス知事は、SB7072は表現の自由を守るためのものだと主張していますが、インターネットサービスがどんな言論を受け入れるのか決めるのは表現の自由を規定した憲法修正第1条の行使に当たります。これは、SB7072の決定的な欠陥の1つと言えるでしょう」と述べて、新法は合衆国憲法に抵触するものだとの見方を示しました。

フロリダ州知事の署名により正式に法制化されたSB7072は、7月1日から施行される予定です。同様の法律は複数の州の議会に提出されていますが、州知事の承認を受けたのはフロリダ州が初めてだということです。

https://gigazine.net/news/20210525-florida-twitter-facebook-ban-politicians/