【財政】目標“10兆円” 政府が音頭「官製大学ファンド」の落とし穴 [haru★]

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10兆円規模を目指す政府の大学ファンドが動き出した。今年度中にも運用を開始する方針で、今秋以降、運用委託会社の選定に入る予定だ。
この動きに呼応するように「信託銀行、大手運用会社などがファンド受託に向け目の色を変えている」（市場関係者）という。

同ファンドは、欧米の大学に比べ研究力や専門人材が低下している日本の大学を資金面からバックアップするのが狙いで、科学技術振興機構（JST）の下に設置された。
資産規模は当初４兆5000億円からスタートし、「大学改革の制度設計などを踏まえ、早期に10兆円規模の運用元本にまでもっていく」（内閣府）という。
すでにタネ銭として政府出資5000億円（2020年度第３次補正予算）、財政投融資４兆円（21年財投計画）が措置されている。

しかし、危うさも付きまとう。「具体的な運用はJSTの最高投資責任者（CIO）が担い、外部の金融機関から人材を招聘する予定で消費者物価上昇率に３％上乗せする運用を目指す」（関係者）という。
この世界的な超低金利下にあって年３％の運用成果を上げるのは容易なことではない。
ちなみに世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は賃金上昇率プラス1.7％が目標だ。いかに大学ファンドの運用目標が高いかが分かる。

このためポートフォリオ（運用資産構成）では、国内外株式の割合を債券よりも高くし、高いリターンを得られるように工夫するほか、
将来的には未公開株に投資するプライベートエクイティー（PE）も増やすことを検討している。

だが、高い運用成果を上げるためには運用のリスク度を引き上げないといけないが、果たしてうまくいくのか。また、運用に失敗した場合、誰が責任を取るのかなども問題となる。
いずれにしてもタネ銭は国民が提供したものである。大学ファンドの裏付けは税金であることを忘れてはならない。

2021/05/22 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/289473/2