【ヘイト企業】DHC、在日コリアン差別文書を一部削除か？ DHCと連携協定結ぶ自治体に連携解消の動き「関係継続は困難」 [ramune★]

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化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。
この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、
高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。

宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、
不買運動だけではなく、自治体や企業のあいだにも批判的対応が広がっている。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。

自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記していた。

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。
DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。

この文書には差別的表現が複数含まれ、国会などでも問題視されたほか、一部で不買運動の呼びかけにもつながった。

5月21日までに削除されており、サイト上には「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致します。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」と記されている。

なお、吉田会長はその後、取材を受けたNHKに対して「日本の敵」とする文書を公開。さらに、
自社の新聞折り込み広告や日本テレビへのスポットCMの掲載を拒否された経緯を記した文書を公開している。

いずれも在日コリアンに対する差別的表現が多数散見されるが、このふたつについてはサイト上に残されたままとなっている。

（中略）
この問題をめぐっては、DHCと「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・凍結。

さらに複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかっている。

DHCのサイト上からは、5月21日までに、南国市と合志市が「連携自治体紹介」の項目から削除されていたことも確認できた。

（中略）
また、包括連携協定を結んでいる高知県宿毛市も、5月6日に電話で削除を要請。DHCからは20日に対応した旨の返答があったが、市側は協定の解消通知を送付したという。

さらに、DHCと個別連携協定である「健康づくりの推進に係る連携協定」を結んでいる神奈川県平塚市も4月上旬、同社に対して文書を削除するよう求めていたことが明らかになった。

平塚市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「あるまじき内容。会社のサイトに掲載されていることから、会社の見解と判断しました。市民にも外国籍の人がたくさんいます。
市民目線に立ってもあってはならないもので、即刻の削除を求めてきました」と語る。

市側の要請に対しては「お答えできません」という返答があったという。担当者は「差別的表現の掲載が継続している以上、
関係を継続することは困難と判断しており、今後の対応を検討しています」と話した。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba9b9c1aaaf49f591360154533f44d39486b4479?page=1